カテゴリーアーカイブ：歴史遺産

12月12日の読売新聞が「岩手・宮城の仮設住宅、来年３月末までに解消　最大時６万５４８３戸」を伝えていました。
・・・東日本大震災で被災した岩手、宮城県で最大６万５４８３戸（１６万７３６８人）あった仮設住宅が、震災から１０年となる来年３月末までに解消されることがわかった。津波の被災地に最後まで残る９８戸２１８人（１１月末時点）の大半は、災害公営住宅などへ転居の意向を示している。一方、東京電力福島第一原発事故で被災した福島県の避難者は、県内外の仮設約９００戸に約１６００人が暮らし、解消のめどが立っていない・・・
参考「災害公営住宅完成」

12月10日の読売新聞夕刊に、「我ら東北サポーター１３０人、被災企業と汗　民間から復興庁出向」が載っていました。
・・・東日本大震災で被災した東北の企業を支援するため、民間企業から復興庁へ出向した人が１３０人を超えた。被災で失われた販路の回復や情報発信などに尽力し、任期を終えた後も「サポーター」として応援を続ける人も多い。震災１０年を前に「被災地は第二の故郷」との思いを強くしている。
復興庁は２０１２年２月の発足以降、民間の力を活用しようと、１～３年の期限付きで出向者を募っている。これまでに通信や金融など４３社・団体の計１３５人が採用された。・・・
記事には、ヤフーの高田正行さん、ＫＤＤＩの花岡克彦さん、三越伊勢丹の川西恵理子さん（いわき沖で大きなヒラメを釣った人です。毎日新聞）と、懐かしい人が紹介されています。

復興庁は、職員が足らないことから、企業にも派遣協力を求めました。「助っ人」として公務員と同じ仕事をしてもらうだけでなく、産業再開分野などで特にその能力を発揮してもらいました。公務員では出てこない発想で、政策を考えてくれたのです。
復興庁内に、そのための組織もつくりました。「民間企業との連携」。悩んでいる被災地企業と、知恵を出してくれる大手企業を「お見合い」させる「結の場」も、彼らが考えてくれた仕組みです。

お金の支援でなく、情報や人の支援の重要性を明らかにしてくれました。また、民間企業の人と知恵が、行政組織や政策に有用だということも、示してくれました。
慣れない仕事、職場でご苦労もあったと思います。ありがとうございました。

12月11日の読売新聞に、宮城県女川町の航空写真が、大きく載っていました。被災直後の写真も載っていて、比較することができます。

・・・宮城県女川町の沿岸部には、防潮堤が建設されなかった。東日本大震災の直後こそ、高さ１４メートルでの建設プランがあった。要望したのは商店主たち。これに町が反対した。津波の危険は完全にゼロにはできない。山に囲まれた女川の狭い宅地を削ることになる、とも。近くの山に、宅地を造成する工事が始まった。しかし、ぶち当たったのは、本物の壁だった。山の下は固い岩盤だったのだ。
「周辺は人が住み、病院もあるような場所。重機だけでも気をつかうのに、何度も発破しなければならない。貴重な経験でした」。現場責任者だった鹿島建設の星野亨さん（４３）は振り返る。騒音や振動が抑えられる特殊重機を投入したり、火薬の量を通常より減らして発破したりして、１０トンダンプ１２０万台分の土砂を削り取った。安全な宅地を造る工事は結局、４年半も続いた・・・・

航空写真ではよくわからないのですが、海側は5mほどかさ上げされています。海から駅に伸びる赤い舗装道路の左下に、道路に囲まれた丸い施設があります。その中に、ひっくり返った交番が保存されています。周囲がかさ上げされたので、そこだけ底地になっています。

12月2日の日経新聞「挑戦者たち　稼げる水産業　三陸から挑む」から。

・・・かつて世界一と呼ばれた日本の漁業がピンチにある。魚も漁師も減り続け「このままじゃ20年後、魚をとるやつおらんくなる」。水産業を「かっこよく、稼げる、革新的な産業にしよう」。阿部勝太代表理事（34）が率いる、若手水産事業者の団体、フィッシャーマン・ジャパン（FJ、宮城県石巻市）は6年で40人の新人漁師を育て上げた。その挑戦は、全国の浜を巻き込み始めている・・・

・・・FJの活動は大きく2つ。1つは漁師に卸、鮮魚店、料理人など魚に関わる「フィッシャーマン」を2024年までに新規に千人育てること。2つ目は、水産業をもうかるかっこいい産業にすることだ。FJは漁師のほかIT技術者、輸出のプロら20～30歳代の25人で構成する。
海の仕事の勉強会や親方漁師とのマッチング、シェアハウスを設けるなど一人ひとりに寄り添いながら担い手を育てている。全国初の取り組みだ。これまで関わった若者は千人超。さらに三陸の海の幸を味わえる飲食店の運営や輸出、漁師のファンクラブサイトも運営している。北海道や九州などで活動を共にする漁業団体も増えてきた・・・

地域産業の衰退は、後継者がいないこと、儲からないことです。大震災被災地での産業復興も同じ悩みでした。このような挑戦が期待されます。

12月8日の岩手日報は、1面で大きく「東日本大震災の災害公営住宅　本県全5833戸完成」を伝えていました。
・・・これにより本県の５８３３戸をはじめ、宮城、福島など８県で計画されていた全２万９６５４戸（東京電力福島第１原発事故の被災地への帰還者向け住宅を除く）の整備が完了。来年３月の震災１０年を前に、ようやく一区切りとなった。同２月中旬に入居を開始し、新たなコミュニティーでの暮らしが始まる・・・

これで、計画していた公営住宅は、すべて完成しました。
2012年12月に自民党が政権に復帰し、党に復興加速化本部ができました。翌1月に大島理森・加速化本部長に呼ばれ、現状と課題を説明したら、「復興を進めるために、何を優先すべきか」と問われました。「あれと、これと、それと・・・」といくつも答えたら、机を叩いてお叱りを受けました。
そこで「なんと言っても住宅ですわ。なんとなれば・・・」と答えたら、「では、住宅建設を最優先にして、計画をつくれ」と指示をいただきました。

それから8年です。ほとんどは、4年ほど前に完成したのですが、いくつか調整に手間取ったり、工事が難航したか所が、残っていました。お待ちいただいた方には、長い10年だったと思います。