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地方行財政－地方財政改革

地方財政改革

税源配分その２

平成19年度
１　2007年度国と地方の税源配分
2007年度予算と地方財政計画を元に、作りかえました。この図1の見方は、国と地方の税源配分（18年度）を見てください。
2006年度試算と違う大きな点は、国地方とも税収が増えていることです。これは、定率減税がなくなったことと、景気回復によって税収が増えたことによります。2007年度では、税源配分は国57対地方43です。交付税などの移転後は、41対59になっています。
今回も、自治税務局職員の協力を得ました。（2007年2月15日）
２　国と地方の財源移転
その財源移転（交付税、国庫補助金など）を図示したのが、次の図２（パワーポイント）です。この図は、ご覧になったことがあると思います。税収は2005年度、歳出は2004年度です、これが直近の数字なので。
右側に、国と地方の税収配分を5：5にするためには、あといくら税源移譲が必要かを試算してあります。
2005年度決算では、8．8兆円。2007年度予算では、6．8兆円です。
この間に、3兆円の税源移譲がありましたが、国地方とも税収が伸び（国の方が大きく伸び）たので、必要額は3兆円縮まらず、6．8兆円になっています。（なお、図１は地方財政計画外税収を含まず、図2は含んでいるので、地方税収額が少し違います。）
３　税収偏在の要因
次に、税収偏在の状況（税目による分析）を、見てましょう。
次の図３（パワーポイント）は、県民一人当たり税収（市町村税を含む）の最大と最小との差を、平成元（1989）年度と平成17（2005）年度とで見ています。最大は東京都、最小は断りがない限り沖縄県です。右へ行くほど、偏在度が高まります。吹き出しで書いてあるのが、主な税目の偏在度です。法人2税が偏在が大きく、個人住民税、固定資産税、地方消費税の順に偏在が小さくなります。
元年度は、税収全体で4．7倍の差がありました。格差を引き上げているのは、法人2税です。9．5倍もありました。
平成17年度では、3．2倍に是正されています。この要因は、地方消費税が導入されたこと、バブルがはじけ都の税収が落ち込んだことです。すなわち、地方消費税は県間格差が2倍です。これが導入されると（増えると）全体のばらつきを引き下げます。次に、都の税収が減少すると（他県はそれほど落ちないので）、県間格差が縮まります。
18年度以降、更に格差が縮小するはずです。それは、まず17年改正で、法人事業税の分割基準を見直し、富裕県から貧乏県に税収を移しました。この影響は18年度から出ています（まだ決算が出ていません）。次に、19年度に税源移譲をする際に、個人住民税を10％の比例税率にしました。これで、都など富裕県より貧乏県の方が税収が増えます。このような制度改正の効果が、出てくるのです。もっとも、都の税収が急激に増えれば、バブルの時のようなことが起きる恐れがあります。しかしそれは、都がますます金持ちになるのであって、貧乏県がますます貧乏になるのではありません。
４　今後の考え方
今後税源移譲をするとして、どうすれば偏在が少なくなるか、考えてみましょう。
図3から言えることは、法人2税を増やすと、偏在度が大きくなります（図では、「全体」という目盛りが右に行きます）。地方消費税を増やせば、偏在度は小さくなります（「全体」という目盛りは左に動きます）。個人住民税を増やしても、偏在度は縮小します。（法人2税を減らしても、偏在度は縮小します。）
（2007年4月28日。今回も自治税務局と、福田補佐の協力を得ました。）
５　増田プラン
2007年11月8日経済財政諮問会議に、増田総務大臣が、法人2税と消費税の交換を提案されました。
詳しくは、地方財政改革の動き２をご覧ください。
それを簡単な絵にしたのが、図4です。
（2007年11月12日）
地方財政改革

2007.01.24

２４日の朝日新聞は、税源移譲によって所得税が１月から減り、住民税が６月から増えることを、大きく解説していました。先日、このＨＰでも紹介しました。政府も自治体も力を入れて広報していますが、国民に知らせるには、新聞記事は大きな効果があると思います。

地方財政改革

税源移譲

15日に次のように書いたら、林崎理市町村税課長から、訂正指示が来ました。「減税を廃止するので、増税ではありません」。そうですね、負担が増えますが、元の状態に戻るということです。
皆さん、そろそろ1月の給与をもらわれたと思います。明細表を見ると、所得税は減っていたでしょう。もし増えていたら、それは高額所得者です。その方々は、限界税率が地方税にあっては13％から10％に減り、所得税が37％から40％に増えているからです。（1月17日）
15日の日経新聞が、税源移譲に伴う、所得税減税・住民税増税を詳しく解説していました。多くのサラリーマンにとって、所得税が減税になり、住民税が増税になります。個々の納税者の負担は変えないように設計してあるのですが、二つ注意が必要です。
一つは、所得税の減税は1月（今月）から始まります。しかし、住民税の増税は、6月から始まります。1月の給与明細を見て、喜んではいけません。もう一つは、定率減税の廃止があるということです。これは税源移譲とは関係ないのですが、昨年から始まり、今年から全廃になります。その分だけ、これまでに比べると増税になります。
このほかにも、いくつか注意点があります。詳しくは、総務省のHPをご覧ください。これで良いかな、林崎課長。
地方財政改革

2006.12.20

一昨日、昨日と、総務省のＨＰ表紙や報道資料から「新しい地方財政再生制度研究会」、19年度の地方財政対策のページにたどり着けないことを書きました。「私もたどり着きません」とか「キーワードで検索したら、膨大な数のページが出てきてお手上げでした」とのお便りをいただきました。そんなことで共感していては、困るのですがね。
一方、「19日に発表した『頑張る地方応援プログラム』は、報道資料からたどり着きます」と、関係者からメールをいただきました。これは「全勝のＨＰで紹介せよ」という催促だと思いますので、ここに書きます。これで良いですか、長谷川君。
地方財政改革

2006.12.19

と書いたら、「研究会報告書は、総務省のＨＰに載ってますよ」と指摘をいただきました。総務省ＨＰで、研究会の項目のうち「新しい地方財政再生制度研究会」です。報道資料などのコーナーには載っていません。さて、皆さんは、見つけられますかね。
昨日、19年度の地方財政対策が決定しました。これも、総務省のＨＰに載っています。でも、表紙からたどり着ける人は、かなりの達人です。元交付税課長・官房総務課長が、簡単にたどり着けないのですから（とほほ）。「サイト内検索をすればいいじゃないか」とおっしゃる方は、試しにやってみてください。どんなキーワードを入れますか。ここまで書いたら、改善されるかな。