松元崇・内閣府官房長が、『山縣有朋の挫折、誰がための地方自治改革』(2011年、日本経済新聞出版社)を出版されました。
明治維新の後、日本の地方制度をつくったのは、山縣有朋です。明治憲法は伊藤博文が中心になってつくりました。二人が分担して、国政と地方政治の骨格をつくったのです。その際に、憲法に先んじて、地方制度がつくられました。地方政治の安定なくして国政の安定がないと、認識されていたのです。
明治政府がつくった地方自治制度が安定的に運営され、その後、発展する条件もあったのに、なぜ分権運動が挫折したか。この本では、山縣の変身に一つの原因を求めています。日露戦争に備えるため、地租増税が行われ、地方の財源が国に吸い上げられたことが、地方自治の発展を阻害したというのです。
もっともこの本では、その点にだけ焦点を当てるのではなく、江戸時代から太平洋戦争、戦後改革までに及んでいます。そして、江戸時代の「地方自治」が良く機能し、それがあったからこそ明治維新が達成できたこと、 関東大震災によって分権が挫折したことなど、単なる制度改革を追うのではなく、社会経済条件と関連づけた分析が書かれています。興味深く勉強になります。
松元官房長には、私も内閣府勤務の時にお仕えしましたが、お忙しい勤務の後でこれだけの本を書かれることに、脱帽です。ちなみに、注が約100ページあり、参考文献が100冊近く載っています。松元さんは旧大蔵省出身です。主計官の時に、地方財政に関心を持たれたとのことです。

月刊『地方財務』5月号（出版社ぎょうせい）が、「読んでおきたい地方財政関係図書」という特集を組み、私も編集長の求めに応じて、「運用・制度・思想の三層に分けて考える」を寄稿しました。財政担当者や地方議員さんが勉強する際の、入門書の紹介です。
3月初めに、早々と原稿を出しておいたのです。異動の後だと、とても書けませんでした。
すみません、連載「社会のリスクの変化と行政の役割」は、中断したままです。今まさに、災害対策と行政組織のリスクに取り組んでいるところです。時間が取れるようになったら、この経験も取り入れて、執筆を再開します。

小西砂千夫先生が『市場と向き合う地方債－自由化と財政秩序維持のバランス』（2011年、有斐閣）を出版されました。あとがきには、次のように書かれています。
・・地方債の市場はどのように機能しているのか、そこでは完全情報は期待できるのか、市場の不安定性はどこから来ているのか、地方債の安全性を担保している原理は何か。これを丁寧に解きほぐしていく必要がある・・
地方債については、これまでは、実務家の書いた制度解説と少しの書物しかなかったので、貴重な本だと思います。

砂原庸介大阪市立大学准教授が、『地方政府の民主主義－財政資源の制約と地方政府の政策選択』（2011年4月、有斐閣）を出版されました。著者の意図は、彼のブログをご覧下さい。
砂原君は、私が10年前に東京大学大学院に客員教授として出講していた時に、塾頭として授業を取り仕切ってくれました。とても優秀な院生で、教授である私より、彼の方がはるかに物事に詳しく、教えられることが多かったです。
もちろん、地方行政や国家行政の現場経験は、私の方が詳しく、その土俵で勝負していました（笑い）。もっとも、実務家教員である私に求められていたのは、本に書いてある理論ではなく、現場経験でしたから、それは間違っていなかったのですが。
講義を始めてしばらくして、学生の反応を確かめるため、「私の講義は難しいですか」と尋ねたら、「いいえ、どんどん難しくしてください。ついて行けない時は、言います。また、本に書いてあることは、『この本を読め』と指示してくだされば読みますから、本に書いてないことを教えてください」という趣旨の返事が返ってきたことを、覚えています。
社会学を専攻するものだと思っていたら、行政学しかも地方自治を専門に選びました。それについては、私も責任の一端があります。この本のあとがきに、少し触れられているので、お読み下さい。
う～ん、責任重大ですね。さらに研究を深められ、大成されることを期待しています。

持田信樹東大教授、堀場勇夫青山学院大教授、望月正光関東学院大教授が、『地方消費税の経済学』（2010年、有斐閣）を出版されました。地方消費税が1997年に導入されて、10年以上が経ちました。次なる地方税財政の充実を考える際に、地方消費税の拡充は必須です。
この本では、理論と実際の両面について、世界の理論的・制度的な流れに立って、研究と提言をしておられます。特に、地方税としての性格をさらに強化するために、都道府県の産業連関表を用いてマクロ税収配分を行うことを提言しておられます。
地方税財政研究の必読文献です。ご一読をお勧めします。