6日の朝日新聞では、坪井ゆづる編集委員らが「分権推進委員会第2期改革、地方政府へ始動。勧告実現、世論カギ」を大きく解説していました。
・・10年余りにわたって続いてきた分権は、第2期改革の幕を開けた・・新たな切り口を象徴するのが「考え方」に入った「地方政府」という言葉だ。政府関係の文書に、初めて登場した。財政面では補助金や交付金を頼り、仕事も各省の指示通りにやる自治体は、しょせんは半人前。「政府は中央政府だけだ」という霞ヶ関の常識があったからだ。それが10年余りの分権改革で、自治体も立法、行政、財政権を備えた政府を目指すという位置にまではこぎつけた・・
第2期改革の大きな特徴は、分権委と経済財政諮問会議とが二人三脚で進みそうなことだ。丹羽委員長が、両方のメンバーで連結役になる。すでに諮問会議が、政府の出先機関の半減案を提示。それを分権委で審議するレールを敷いた。国と地方の役割分担を、公務員の定員で論じる手法は具体性があり、論議の種発点になりそうだ。分権の旗振り役に、これほど内閣への発言力があった例はない。ただ、内閣には分権委の勧告を尊重する義務はない・・世論がどちらを向くのかが、カギを握る・・

地方分権改革推進委員会が、３０日に議論の方向を示す「基本的な考え方」をまとめました。内容については、各紙が伝えています。３１日の朝日新聞では、坪井ゆづる編集委員が、次のように解説しておられます。
いったん停止していた分権改革が動き出した。地方分権改革推進委員会が、「地方政府の確立」「条例制定権の拡大」を柱とする基本的な考え方をまとめた。経済財政諮問会議と連携しながら、国と地方の役割分担の見直しを突破口にする構えだ。権限と定員、財源を削られる中央省庁とのせめぎ合いが再び熱を帯びる。
これまでの分権改革では、補助金を廃止して、それに見合う税源を自治体に移す論議が主役だった。だが、今回の「考え方」には、補助金廃止の文言も、税源移譲の目標額もない。その代わり、まずは国と地方の役割分担に焦点を当て、政府の出先機関の廃止、縮小にとりかかる。
各省の出先機関には約２１万人の国家公務員がいる。自治体の仕事との「二重行政のむだ」を指摘されており、分権委で自治体に仕事と同時に権限も渡していく発想だ・・・役割分担と定員を絡めた協議は難航が必至だが、丹羽委員長は分権委で素案（諮問会議民間ペーパー）を取り上げると明言。丹羽氏を接点に、分権委と諮問会議が二人三脚で取り組む姿勢を鮮明にした。
「考え方」は「思い切った税源移譲」を唱えるが、地域格差を埋める地方交付税のあり方など、財政調整にはほとんど踏み込んでいない。この問題でも、経済財政諮問会議の民間委員が先行して提言・・「法人２税を地方交付税の財源にして、その同額の消費税を地方に渡す」など３案を書き入れ、「税源移譲の際の偏在を拡大させない方法を自治体も提案すべきだ」とした・・・
読売新聞では、青山彰久編集委員が「地方政府目標に。税財源、具体策見えず」として解説しておられます。
・・目を引くのは、地方自治体を「自治行政権・自治財政権・自治立法権を持った地方政府」とすると掲げた点だ。自治体について「地方政府」とする表現は、政府関係文書では例がない。住民と首長と議会で構成する自立した組織という意味があり、分権の目標として新鮮な響きがある。
・・政省令を条例で書き換える権限を設ける考え方は、政策決定の一部を地方主体で行う意味があり、大きな問題提起になりそうだ。国の出先機関の縮小・廃止という方向は、２５日の経済財政諮問会議で民間委員が・・・具体案を提出しており、現実的な課題に発展する可能性がある・・
「これまでの改革で各省が同意できる範囲のことはやってしまった。この間、各省はどう抵抗すればいいかについて、知識も経験も積んでいる。今度の委員会は改革案を提案する場だと割り切り、最後の決断は主要な政治家が行う仕組みにしなければならない」旧地方分権推進委員会の委員だった西尾勝氏の指摘だ・・・

今日25日は、経済財政諮問会議で、地方分権が議論されました。有識者ペーパーは、「税財政改革」と「国の出先機関見直し」です。税財政改革は、今後、地方分権改革推進委員会で議論される際の、原則を提示したものとなっています。地方税を充実するべきこと、個人住民税均等割を引き上げるべきことなどを提言しています。また、税収格差是正の方法として、法人二税の案分方法の変更、法人二税の一部を国税とし、代わりに消費税を国税から地方税に移すことを提案しています。
さらに、地方団体にも、提案を求めています。たしかに、地方税財政制度は、地方団体の問題ですから、国だけが制度設計するのではなく、地方も意見を述べるべきですよね。国が地方に案を求めた前例としては、「骨太の方針2004」での、補助金廃止案がありました。
出先機関見直しは、分権推進法の哲学に沿って、国の全出先機関を国に残すものと、地方に移すべきものに振り分けた表がついています。このような分類が具体的に示されたのは、初めてではないでしょうか。これは一つの試案であって、これも分権推進委員会で議論してもらうことになっています。
2つのペーパーは、分権委員会にお願いするので、受取人である丹羽宇一郎分権委員会委員長は、差出人である諮問会議有識者委員に名を連ねておられません。

遅くなりましたが、２１世紀臨調（新しい日本をつくる国民会議）が、5月18日に「骨太の方針２００７」に向けての共同声明を出しました。
・・先の三位一体改革は、「省益あって国益なし」の 官僚や族議員の徹底した抵抗と理念なき数字合わせにより、地方の自由度はほとんど高まらない、未完の改革にとどまっている。その轍を再び踏まないために、第二期分権改革は、官僚主導ではなく、安倍総理をトップとする政治が強いリーダーシップを発揮しなければならない。そのためには、政治主導の象徴である「骨太の方針２００７」に、地方分権のロードマップ（道筋）が盛り込まれなければならない・・

24日に、第３回の地方分権改革推進委員会が開かれました。前回の地方分権推進委員会を担われた西尾勝先生が、「第1次分権改革を回顧して」をお話になりました（議事要旨）。