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1月10日の朝日新聞オピニオン欄「分断を超えるには」、藤田早苗さん（国際人権法研究者）の「「人権のレンズ」持てる教育を」から。

―貧困や差別など日本社会には見えない分断線が引かれている気がします。
「ふだん英国に住み、日本に来ると各地で大学での講義や一般の講演活動を続けています。昨年１２月半ばにあった講演会にトランスジェンダーの方が来られ、私の書いた『武器としての国際人権』が支えになって『自分は生きていてもいいんだと思えるようになった』と言われました」
「別の講演会では、子どもの頃から『おまえなんか生まれてこなければよかった』と親に虐待されてきたという参加者がいて、こう言うんです。『自分には人権がある、人としての尊厳があるんだと初めて本で知り、助けられました』」

―追い込まれている人がたくさんいて、藤田さんの本を読み、励まされ、話を聞きに来ている、と。
「ショックでした。人権とは、一人ひとりをかけがえのない個人としてリスペクト（尊重）するということでしょう。日本ではそういう価値が十分根付いていないという問題があるようです。人権とは何かという基本が学校で教えられていないことが原因の一つだと考えています。優しさや思いやりを養うことがあたかも人権教育だという考えが根強く、人権の内容について教える本来の人権教育がなされていないことが問題の一つだと思います」

―どういうことでしょうか。
「私はこれを『優しさ・思いやりアプローチ』の教育と呼んでいます。思いやりの気持ちが向かうのはもっぱら、自分が仲間だと感じている人、助けたいと思える人でしょう。しかし、人権を持つという点では仲間であってもなくても同じです。だれにでも普遍的な人権があり、あらゆる人間の尊厳が大切にされるべきであるという視点が、このアプローチからは抜け落ちてしまいます」
「人権感覚が欠如すれば、自分と異質な人たちや偏見を抱く相手に対して、違う態度で接し、差別的な扱いをする傾向が生まれがちです。例えば、日本の入管の収容施設という閉ざされた空間では、外国人に対する暴行など人権侵害が繰り返されてきました。１９６０年代に法務省の高官が『（外国人は）煮て食おうと焼いて食おうと自由』と本で書き、国会で問題になりましたが、その意識が変わっていないのではないか、とさえ思えてきます」

「メディアの責任も大きい。例えば、弱者の問題を取りあげるとき、お涙ちょうだいではなく、人権という普遍的な基準に照らして何が問題かを伝える。政府が人権を保障する義務を果たしているのか、権力を監視するパブリック・ウォッチドッグとしての役割をもっと自覚すべきです」

1月5日の読売新聞都民欄に「「もう一人の母」家庭に」が載っていました。高齢女性をお手伝いに派遣する事業ををしている「ぴんぴんころり」の、小日向えり社長を取り上げています。この記事は、起業家の特集のようです。

・・・売りは「おせっかい」の推奨。掃除や料理などの家事代行にとどまらず、保育園の送り迎えや買い物、人生相談まで「業務」は多岐にわたる。現在、首都圏を中心に、１６００人以上の「お母さん」が登録し、約５００世帯が利用する。「単なる家事代行ではなく、より身近な『お母さん』という立場で、高齢女性のスキルを生かしてほしかった」と話す・・・

長年、和食居酒屋を経営するなどしてきた祖母がリタイア後に元気をなくした姿を見て、高齢者の就労支援事業を始めようと決意した。「高齢者には働くことが一番のビタミン剤と気がついた」。１７年７月に「ぴんぴんころり」を設立し、１９年３月から「東京かあさん」のサービスを開始した。
スタート直後は、新聞やテレビにも取り上げられたが、コロナ禍に見舞われ、利用が激減した。対面が前提のため、６割の利用者がサービスを休止した。
「別の事業を考えないと……」と、手作り総菜の宅配サービスも始めたものの反応は今ひとつ。苦しい時期が続いたが、コロナ禍が長引くにつれて「東京かあさん」の利用申し込みが増えてきた。在宅勤務する人が増え、自宅に派遣スタッフを呼びやすくなったことが背景にあった。飲食店の休業によって職を失い、スタッフとして登録を希望する高齢者も増えていた・・・
・・・利用者の８割が子育て世帯だ。実家が遠いなど、実の親に頼れない世帯が多く、「『東京かあさん』がなければ生きていけない」といった声も寄せられる。「『東京かあさん』を高齢者と子育て世帯の両方を助けるサービスに育てたい」と意気込む・・・

先日、ある人から聞いた話です。わかりやすくするために、改変してあります。

建物が年月がたって、施設の改修が必要になりました。建物の3階と4階が対象です。1階ごとに工事をすると、それぞれ5千万円かかります。一度にすると1億円ではなく8千万円ですみます。足場を組んだりするので、別々に工事をするより一度にやる方が安くなります。
しかし予算査定では「経費削減」の号令の下、2年に分けて執行することになったそうです。

年度ごとに見るか、長期的、全体で見るかの違いです。

1月4日の日経新聞夕刊に「ひきこもり　女性が半数」が載っていました。家に引きこもっていても、｢家事手伝い」と思われていたこともあったようです。

・・・仕事や学校に行かず、家族以外との交流がほとんどない「ひきこもり」。これまでは男性が想像されがちだったが、女性も多いことがわかってきた。孤独を抱えながら家にいても「家事手伝い」などと扱われ、見過ごされてきた。こうした女性を対象に支援する動きも出るが、全国的にはまだ手薄。まずは入り口として当事者らが安心して支援の場と接点を持てる環境づくりが課題になる。
「女性についての相談がどんどん来る」。浜松市でひきこもりの支援活動を手掛けるNPO法人「てくてく」の山本洋見理事長は話す。活動を始めて20年近いが、これまでは相談の9割は男性に関してだった。
ところが2023年になって「女子会」を企画したところ、相談が多く寄せられた。山本さんは「ひきこもり当事者や家族の会を開いていれば、女性も来られると思っていたが違った。男性を恐れている女性も多い。女性向けの支援が必要だった」と話す。

・・・内閣府では自分の部屋から出ない、家から出ない、近所のコンビニなどには行く、といった人を「狭義のひきこもり」と定義する。自分の趣味に関する用事の時だけ外出する人は「準ひきこもり」で、こうした人と狭義のひきこもりとを合わせて「広義のひきこもり」と位置付ける。
23年3月に公表した調査では15〜64歳で広義のひきこもり状態にある人が全国に146万人いると推計された。そのうち、女性の割合は15〜39歳で45%、40〜64歳では52%だった。中高年では半数以上が女性ということになる。
調査方法が変わったため単純には比較できないが、前回18年調査では40〜64歳で広義のひきこもり状態にある人のうち、女性は23%だった。その前の15年調査をみると、15〜39歳で広義のひきこもり状態にある人の36%が女性だった・・・

12月27日の朝日新聞に「閣僚会議２割廃止を発表」が載っていました。

・・・河野太郎行政改革担当相は２６日の閣議後会見で、政府が内閣官房と内閣府に設置している８５の閣僚会議のうち、２割にあたる１７会議を廃止すると発表した。「官邸主導」のもとに乱立した会議を整理した。
廃止するのは、日仏友好１６０周年記念事業を検討する「ジャポニスム２０１８総合推進会議」や、神奈川県の障害者施設「津久井やまゆり園」殺傷事件を受けて設置された会議など。河野氏は「（議論が）終わったものは、本来なら廃止措置をしっかりすべきだった」と説明した・・・

会議をつくるときに、終期を定めておけばよいと思います。