14日朝、NHKが「ふたりの大堀相馬焼〜福島・浪江町〜」を放送していました。
福島県浪江町は、原発事故で全町が避難対象となりました。放射線量の低い地域から避難指示を解除しています。大堀地区は伝統的焼き物の大堀相馬焼で有名でした。この地区も除染をして、ようやく避難指示を解除しました。もっとも、まだ人は帰還していません。
放送で取り上げられた近藤さんは、施設や設備を新しくして、帰還をしました。
近藤さんは、サントリーの支援事業「シン・みらいチャレンジプログラム」の支援対象の方です。2024年度対象者、福島県の最初に出てきます。
NHKの番組は、見逃し配信で見ることができます。1分間の紹介動画は、すぐに見ることができます。
「五百旗頭先生を偲ぶ会」の続きです。毎日新聞電子版に、小泉純一郎元首相を案内する、福井仁史・元迎賓館長の写真が出ています。
東日本大震災発災直後、被災者生活支援本部を立ち上げた際に、真っ先に助けに来てもらいました。で、今回も、助っ人をお願いしました。
ちなみに、福井君は、バイデン大統領が訪日した際に、迎賓館での歓迎式典で大統領を先導する役も担いました。
6月28日の読売新聞が「国家公務員の定員削減率５％に引き下げへ…安保・デジタル化・脱炭素など業務拡大で」を伝えていました。
・・・政府は２８日午前の閣議で、国家公務員の定員管理基準などを定めた政府方針を改定した。経済安全保障やサイバー対策、デジタル改革など新たな行政需要が増えていることを踏まえ、２０２５年度から５年間での定員削減率を１０％から５％に引き下げる。
改定したのは、２０１４年に閣議決定した「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」で、５年ごとの削減率を１０％と定めていた。改定に伴い、２４年度末の定員を基準とし、この定員から年１％ずつ削減する計画だ。行政の業務は、安保やデジタル化、脱炭素関連などで今後も拡大が見込まれる。削減幅の縮小はこうした実態を反映した措置だ。
ただ、削減率を達成した上で、新規事業対応などでの増員は認めているため、国家公務員の定員は１８年度から毎年増え、２４年度は３０万７３７９人となっている。改定後も実際の定員は増加する可能性がある・・・
これだけ削減を続けてきて、まだ削減を続けるのですかね。このホームページや連載「公共を創る」でも主張していますが、役所の仕事は減っていません。機械化によって効率化するとの主張がありますが、どこのどの業務が人員削減につながるか具体的に示してほしいです。
現場経験がある人なら、毎年1％の職員削減がいかにきついものか、わかるでしょう。
根拠のない、そして目標のない「行政改革」というスローガンは、戦前の日本、特に軍隊にあったという「精神主義」を彷彿とさせます。
今日7月11日は、KKRホテル東京で、五百旗頭真先生を偲ぶ会が開かれました。五百旗頭先生の活躍は多岐にわたり、またそのお人柄で、たくさんの人が集まりました。
先生は国際政治学が専門ですが、阪神・淡路大震災で被災され、防災・復興にも携わられました。東日本大震災の際に復興構想会議の議長を務め、提言をまとめられました。私が携わった復興本部と復興庁は、この提言を元に仕事を進めました。また復興庁では、復興推進委員会の委員長を務めていただきました。会議や現地視察で、何度もご指導をいただきました。
そのご縁で、今日は事務方として参加しました。要人の案内係です。何人か当時の同僚にも、助っ人をお願いしました。久しく会っていない方とも、ご挨拶することができました。
あらためて、そのご功績に感謝するとともに、ご冥福をお祈りいします。
6月26日の朝日新聞1面が「官民ファンド、９５５億円損失 海外インフラ支援 投資失敗続く 民間出資は２％のみ」を伝えていました。
・・・企業の海外インフラへの投資を支援する官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」（ＪＯＩＮ）が、巨額の累積赤字を抱えていることがわかった。ミャンマーやブラジルなどの事業が失敗し、２０２４年３月期決算で７９９億円の損失を計上。従来分を含めると９５５億円にのぼる。採算性が疑問視されてきた官民ファンドの是非が問われる。
ＪＯＩＮは１４年１０月に設立。民間の出資はわずか２％で、実態は国の丸抱えに近い。途上国の街づくりや港湾整備などに投資し、今年３月末までの投融資額は２５６１億円にのぼる。この４割で回収のめどが立たない異例の事態となっている・・・
・・・ＪＯＩＮの経営計画では、２４年３月末の累積赤字は１６６億円の見通しだった。３１年度に累積赤字を解消するもくろみだが、絶望的だ。本来なら国庫に納められる資金が失われ、実質的に国民が負担する恐れがある。
政府は、収益計画と実績が著しく乖離（かいり）した場合、抜本的な見直しを行うとしている。国土交通省は、見直しを検討する有識者会合を設置。年内に結論が出るまで、新規事業を停止する。
官民ファンドは、安倍政権が成長戦略の柱の一つとして新設。だが主要１５ファンドのうち九つが昨年３月末時点で累積赤字を抱えていた。ＪＯＩＮの９５５億円はクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）の３９８億円を上回り、主要ファンドで最大とみられる。
ＪＯＩＮが損失を計上した事業の多くは、共同出資の企業が１年以上も前に損失を明らかにしていた。事業の失敗を国民に知らせぬまま公表を先送りしていたことになる・・・
2面の「安倍氏の「肝いり」、巨額損失 官民ファンドの海外投資 都市開発や鉄道、次々頓挫」から。
・・・採算性が疑問視されてきた官民ファンドで、新たに「海外交通・都市開発事業支援機構」（ＪＯＩＮ）の巨額損失が判明した。安倍晋三元首相がトップセールスした米国の新幹線事業などで次々に損失を被った。失敗を隠すかのように、損失の公表を先送りしてきた国土交通省の責任は重い・・・
・・・官民ファンドの設立を強力に推し進めたのは第２次安倍政権だ。１３年にまとめた「日本再興戦略」で、インフラ輸出を成長戦略の柱の一つに据え、ＪＯＩＮにも役目を担わせた。新興国の台頭や円高で日本のものづくりが急速に競争力を失うなか、製品単体でなく、運用やメンテナンスを含んだシステムで勝負することで、活路を見いだす算段だった。
ところが、インフラ輸出の目玉だった原発は、米国やトルコなどの新設計画が次々に頓挫。ＪＯＩＮの実態をみれば、鉄道や都市開発でも難航していることがわかる・・・
・・・ＪＯＩＮは今回、ホームページを更新する形で損失を公表した。それらの事業の多くは、共同出資した企業が早々に「損切り」していた。ブラジルの鉄道事業はＪＲ西日本と三井物産が２０、２２年度に、ミャンマーの事業も鹿島などが２１年度に損失処理した。
関係者によると、損失計上を求める財務省に対し、国交省は拒み続けてきたという。明治大の田中秀明教授（財政学）は、「責任が問われないよう、損失を先送りしてきたのではないかと疑わざるをえない」と話す。
内閣官房の資料によると、昨年３月末時点で、主要１５ファンドのうち、クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）など九つが累積赤字を抱える。田中教授は「赤字ファンドを存続させれば、さらに赤字が膨らむ恐れがある。廃止して人材やノウハウがある政府系金融機関などに集約したうえで、政府の監視体制を強化するべきだ」と話す・・・
「首相指示の失敗事例？その3」に続く「首相指示の失敗事例？その4」かもしれません。