「行政」カテゴリーアーカイブ

行政

官僚論

公務員制度改革と政治の責任

佐々木毅教授「新人材バンク論争は空砲か？」（雑誌「公研」2007年4月号）から。
・・各省庁の押しつけ的斡旋を廃止することに反対する国民は少ないと思われるが、一元化すれば何が解決され、何が解決されずに残るのであろうか・・・このように、どこか焦点がずれるようなことになるのは、霞ヶ関の使用者がはっきりしないことにその淵源がある。公務員であるから国民が雇い主であるが、実際に誰が国民を代表して使用者としての責任を負うのかがはっきりしない。究極的には政府を代表する内閣がその任を負うはずであるが、内閣が省庁の上に載っているだけの存在である限り、内閣が使用者としての責任意識を持つことは期待できない。
・・使用者としての最終責任を負うのは、与党とそれが組織する内閣である。ところがこの使用者は見るべき人事政策を提唱し、それに従って被用者の人事管理を自ら行ったことはほとんどなかった。正確に言えば、それでもやってこられた・・
しかも、使用者と被用者が協力して国民に対して責任を果たすどころか、時には相手を批判することが仕事のような印象さえ与えている。国民に対して説明責任を果たすことを通して、被用者を政治的に弁護すべき立場にある使用者が、被用者を批判することで責任を果たしたかのように思いこんでいるとすれば、事態は深刻である。
誰も政治的に擁護しようとしない公的組織が衰弱し、見放され、相手にされなくなるのは、理の当然である。その意味では、霞ヶ関は政治的な危機にさらされ続けている。これで人材が集まったり、日本政府の国際競争力が高まるとすれば、奇跡であろう・・
再チャレンジ

キッズルーム

官邸のＨＰキッズルームに「再チャレンジ」が載りました。小学生・中学生に分かるように、工夫されています。「やさしくわかる編」と「くわしくわかる編」に分かれていて、クイズもついています。なかなかの優れものです。結構楽しめますよ。ぜひご覧ください。
また、今日は、二地域居住研究会を開催しました。詳細は、追って載せます。（4月18日）
第１回「暮らしの複線化研究会」の資料を載せました。二地域居住について、各省が取り組んでいる資料が、ほぼ網羅されています。ご覧ください。
官僚論

官僚の転職

15日の日経新聞「成長を考える」は、「官僚再論」でした。若手官僚が、次々と転職していることを取り上げています。アメリカの大学院で、日本では「エリートとされる人材が役所に集中し、リスクを取らない日本に飛躍は期待できない」と指摘されたこと。政治が、強すぎた官僚をたたき、権力の新たな均衡を模索する動きが強まる中、官僚集団には閉塞感が漂うこと。
一方、制度そのものが国際競争にさらされ、国の成長力も左右される中で、誰が政府を担うのかが課題になっていること。そして日本でも、すでに金融庁の検査官、財務省理財局の国際アナリスト、ＦＴＡの細部を詰める際の弁護士など、専門家が必要となっていて、2006年には期限付き民間出身国家公務員は72人になっていること。政策提言をする研究機関などが増えてきていること、などが取り上げられています。
再チャレンジ

二地域居住研究会

13日の読売新聞に「Ｕ・Ｉターンで田舎暮らし、政府が本格支援へ研究会」という記事が出ました。1面真ん中だったので、かえって、私を始め再チャレンジ室もメンバーも、見落としてしまいました。
再チャレンジ支援策の一つとして、山本担当大臣の指示で、勉強を始めることにしました。二地域居住については、すでにいくつかの省で研究を進め、施策もはじめておられます。その協力をいただき、さらに進めるにはどうしたらいいか、勉強しようという趣旨です。詳しくは、おってHPに載せます。
再チャレンジ

高齢者の社会参加

5日の日経新聞は、高齢社会国際会議を特集していました。そこで紹介されているアメリカの非営利組織ＡＡＲＰは、50歳以上の会員3，800万人からなる、高齢者の暮らしを良くし、そのために社会を変えていこうとする団体です。政治にも、大きな影響力を持っているようです。元来は、引退を意味しているリタイアメントが、再創造に変わってきたことが指摘されています。
堀田力さんは、かつてホワイトカラーだったシニアの男性について、次のように特徴を述べておられます。
彼らは高度成長期に毎日、深夜まで一生懸命働き、家には寝に帰るだけという生活を送ってきた。その結果、家庭生活、地域生活がないまま年を重ねてしまった。趣味や友人も持たず、定年後は何をしたらいいのか分からないという状況に陥ってしまっている。家に引きこもるか、妻に追い出されて外をさまようか、まるで産業廃棄物になっている。
私は「新地方自治入門」ｐ322以下で、服装を例に会社至上主義を批判し、生活が規定する社会・20世紀型社会を分析しました。