カテゴリーアーカイブ：行政

11月7日の朝日新聞が「コロナ交付金、２割の３．２兆円不用　会計検査院、昨年度の決算検査報告」を伝えていました。

・・・会計検査院は６日、国の２０２３年度決算検査報告を公表した。国費の無駄遣いや不適切な経理などは３４５件（前年度３４４件）で計６４８億円（同５８０億円）。新型コロナウイルス対策として２０～２２年度に国が地方に配った地方創生臨時交付金（コロナ交付金）では、総額１８兆３千億円のうち約２割の約３兆２千億円が不用になっていた。

コロナ交付金は、コロナ禍の地方経済や地域の暮らしを支えるためとして創出され、医療機関への支援や飲食店などの休業要請への協力金などの事業が実施された。
検査院が内閣府や総務省と、能登半島地震の影響を受けた新潟、富山、石川各県をのぞく４４都道府県の事業実施状況を調べたところ、約３兆２千億円の不用が出ていた。交付金は内閣府から総務省を通じて地方に配られる仕組みだが、約３兆円は内閣府にとどまったままで、地方分の不用は２３９６億円あった。検査院によると、国は地方で行われた事業を網羅的には把握しておらず、コロナ交付金の不用総額が判明するのは初めて。
コロナ交付金は原則として使途に制限はないとされ、自由度が高く活用が可能な制度とされた。だが、「イカのモニュメント（イカキング）」や「ゆるキャラの着ぐるみ代」などといった事業について、「コロナとの関連が見えない」などといった批判が出た。検査院の調査で多くの自治体が事業の効果検証を行っていないことが判明し、内閣府は２２年１１月、自治体に効果検証を要請した。不用額の背景にはこうした状況があるとみられる・・・

・・・コロナ交付金を使った無料のＰＣＲ検査事業などでは全国各地で不正が相次ぎ、会計検査院が２０２３年度末時点で集計したところ、３３８億円の不正受給が発生していた。うち国費は２０５億円で、そのうち１７０億円が返還されていない。
無料のＰＣＲ検査は全国で３３４０万件実施され、コロナ交付金は１８５３億円使われた。検査交付金事業では、２５都道府県で事業者が検査数を水増しするなどして計約２００億円の不正受給があった。
未返還分について、大阪府は１０事業者に約５０億円の返還を求めて訴訟やその準備を進めている。破産する事業者も出ており、回収困難になっているケースもある。
飲食店などが休業や時短営業をした場合に出す協力要請金は５２４万件支給され、約５兆８千億円が使われた。２４都道府県で店舗の実態がなかったり、時短を行っていなかったりし、計１０９億円の不正受給が発生していた。事業者の倒産などがあり、うち２７億円は返還されていなかった。
事業者がテレワークなどを導入する際に使える事業者支援交付金などでも、約７億円の不正受給が発生していた・・・

月刊『地方自治』2024年11月号に、牧原出・東大教授が「改正地方自治法における国の一般的な指示権はどう作動するか？」を書いておられます。
この春に成立した地方自治法改正に関するものです。「地方自治法の一部を改正する法律の概要」
個別法の規定では想定されていない事態のため個別法の指示が行使できず、国民の生命等の保護のために特に必要な場合（事態が全国規模、局所的でも被害が甚大である場合等、事態の規模・態様等を勘案して判断）、国は地方公共団体に対し、指示ができることになりました。新型コロナウイルス感染拡大での混乱などを踏まえた改正です。

地方制度調査会での議論を経て法律となったものですが、地方分権に反するのではないかとの疑問も出されていました。どのような場合なら認められるか。それが難しいのです。事前に予測できることなら、個別の法律に規定しておくことができます。まさに想定外の事態の際に発動されるので、事前想定が難しいのです。この論考は、それを説明しています。

他方で、批判的な議論もあります。
坪井ゆづる編『「転回」する地方自治－2024年地方自治法改正(下)【警鐘の記録】』(2024年、公人の友社。自治総研ブックレット)

10月23日の朝日新聞くらし欄「『孤独』を飼いならす：下）、宮本みち子・放送大学名誉教授の「ミドル期世代、「親密圏」づくりを」から。

・・・高齢者だけでなく、都心でひとり暮らしする３５～６４歳のミドル期世代も、「孤独」がもたらすリスクにさらされている――。社会学者で放送大学名誉教授の宮本みち子さんは、こう指摘する。リスクを減らすには、何が必要なのか。「東京ミドル期シングルの衝撃」を出版した宮本さんに、孤独とのつきあい方を聞いた。

宮本さんによると、東京区部ではミドル期人口の３割弱がシングルで、この数は今後も増えることが予想されている。一方で行政は、現役世代をリスクを抱える政策対象と見ていないため、この層への支援が抜け落ちていると指摘。地域から孤立し、将来に不安を抱える人が増えている現実に目を向けるべきだと話す。

体調不良をきっかけにひとり暮らしのリスクに気づく人もいた。ある女性はがんの治療後、体調が優れず、ときどき友人が食事を持って訪ねてきてくれるが「孤独と不安を感じる」と回答した。
厚生労働省が補助する２４時間電話相談事業「よりそいホットライン」で相談が一番多い年齢層は、４０代だという。「お金、健康、仕事、家族関係が絡み合った相談内容が多く、つらい悩みを抱え孤立している人たちがこんなに多いのかと驚きます」

また、ひとり暮らしは孤立・孤独の問題を抱えやすいが、その傾向は男性でより顕著だったという。女性は実家の親と連絡をとりあい、男性より友人や知人との関係を築いている人が多くいる。ところが男性は、職場関係に限られる傾向が強く、困った時に頼れる人を挙げることができない人が多いと指摘する。
「仕事があり、友人がいて、親も元気なうちは、社会からの孤立や孤独をあまり感じないかもしれません。でも、それを維持できなくなったときにどうするかを前もって考えておく必要があります」

解決策の一つとして、結婚という形を選ばなくても、それに代わる「親密圏」をつくることを提案する。親密圏の範囲は工業化が進むにつれて狭くなり、夫婦と子どもによる核家族へと収斂していったが、近年、さらに狭まっているという・・・

この本では、35歳から64歳を指してミドル期世代と呼んでいます。ここでは「中年」と表現しておきます。
私が孤立・孤独の問題に関心を持ったのは、内閣官房で再チャレンジ政策を担当したときです。その際に、宮本先生にお教えを請いに行きました。それまでは、このような分野は門外漢だったので、新鮮でした。そこから、成熟社会の問題を考えました。
「再チャレンジ支援施策に見る行政の変化」「図表・再チャレンジに見る行政の変化」

地方創生が始まって10年になります。6月に、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局と内閣府地方創生推進事務局が、「地方創生10年の取組と今後の推進方向」をまとめています。
そこでは、「地域によっては人口増加等をしているところもあり、この中には地方創生の取組の成果と言えるものが一定数あると評価できる。
しかしながら、国全体で見たときに人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要」と要約しています。

一方、11月12日付けの日経新聞が「地方創生空転10年、深まる国依存　分配ありき、成長と逆行 かすむ分権」が、数値を示して簡潔に評価をしています。
・・・安倍政権が地方創生を掲げて10年。人口減や少子化はむしろ加速し、成長は鈍った。この間、政府が配るお金に自治体が群がる構図が定着した。コロナ危機も経て進んだのは地方の自立ではなく国への依存だった。中央省庁の権限や財源を移譲する分権の理念はかすみ、伸び悩む税収を自治体間で奪い合う不毛な光景ばかりが広がる・・・
そこに、目指した将来像と現実との比較が図で載っています。
合計特殊出生率は、10年前（2014年）では1.42で、めざしたのは1.8でした。2023年では1.2です。
東京圏の転出入は、2014年では10.9万人の転入超過で、均衡を目指しましたが、2023年では11.5万人の転入超過です。
実質成長率は、2013年までの10年間平均は0.7％で、1.5～2％を目指しましたが、2023年までの10年間平均は0.5％でした。

1980年代からの行政改革の哲学の一つは、小さな政府(スリム化)でした。そのために、役所の業務を民営化したり、独立行政法人化したり、外部委託に切り出したりしました。
近年、官民協働という概念で、役所が民間団体と一緒になって仕事をすることが増えました。東日本大震災でも、企業や非営利団体、ボランティアに助けてもらいました。そこには、役所の業務を民間に委託したものもありますが、そもそも民間がやっていることと役所が連携を取ったもの、民間の活動を役所が支援したものがあります。

地方自治法の改正（令和６年)で、「指定地域共同活動団体制度」が創設されました。地域社会を支えている地域の共同活動(町内会やさまざまな地域活動団体)と市町村が連携して、必要なら随意契約で仕事をしてもらうことができます。

連載「公共を創る」では、行政と市場が区別される「公私二元論」から、行政・非営利活動・営利活動の３つがそれぞれの役割を果たす「官共業三元論」への意識の転換を主張しています。さらに、サービスの提供という見方でなく「社会課題の認知と取り組み」という見方も提唱しています。
このような考え方からは、従来の行政の手法は「切り出し」であったものから「連携へ」と転換しつつあると見ることができます。