カテゴリーアーカイブ：行政

11月24日の朝日新聞「「安倍政治」の内幕に迫った　「宿命の子」著者、船橋洋一・元朝日新聞主筆に聞く」から。

――著書では、森友学園側に１６年に国有地が８億円余り値引きして売られた問題も取り上げています。財務省での公文書改ざんや職員の自殺へと広がりました。

妻の昭恵氏が森友学園の名誉校長だったことをめぐり、安倍氏は昭恵氏から「どこが悪いの？」と言われ、口論となります。一方で、腹心の今井尚哉政務秘書官から昭恵氏の「道義的責任」を認めるよう求められ、反発します。政権の危機の瞬間でした。

――安倍氏の後援会が「桜を見る会」に参加する地元支援者らを対象に開いた前日の夕食会の費用を、安倍氏側が補填（ほてん）した問題もありました。首相辞任後に東京地検特捜部が政治資金規正法違反（不記載）の罪で秘書を略式起訴、安倍氏を不起訴とします。

安倍氏は弁護士や学者から告発された後、秘書を問い詰めて補填があったらしいと知ります。「もうファイトがわかない。答弁を修正する気力がわかない」と今井氏にもらします。「田中角栄もああなったし……」とロッキード事件で逮捕された田中元首相に自身を重ねていました。
安倍氏は事実と異なる国会答弁を繰り返していた。退陣後に衆院で謝罪しましたが、政治と政治家に対する国民の信頼を傷つけた責任からは免れられません。身内を信じて甘くなり、死角が生まれた。足元のガバナンス（統制）が弱かったと言えます。

藤田直央・編集委員の解説
・・・安倍政権を綿密に検証した船橋氏の著書には、政治記者の私が詰め切れないでいた多くの疑問への答えがあった。中でも驚いたのは、２０年８月の唐突な首相辞意表明の裏に「政治とカネ」の問題があったことだ。
安倍氏は、桜を見る会の前日の夕食会について問題なしとの国会答弁を繰り返してきたが、違うとわかった。答弁訂正から逃れたい、東京地検に立件されるのでは――。歴代最長の計８年８カ月にわたり政権を担った政治家が、自らの脇の甘さからそこまで追い込まれていた。
事実を明らかにしないまま首相を辞め、秘書が立件されると初めて国会で謝罪した。自民党としての処分もなかった。後に裏金問題で露呈する自民党の政治資金管理のいい加減さや不透明さと通ずる・・・

12月20日に自民党と公明党の税制大綱が決まり、各紙が「来年の税制が決まった」と報道しています。
例えばNHK「平成7年度税制改正　暮らしどう変わる　103万円の壁は？」。
・・・令和7年度（2025年度）の税制改正について、「103万円の壁」をはじめ、わたしたちの暮らしに身近な税制を中心に詳しくお伝えします・・・

これはこれで正しいのですが、税制改正法案を提出する内閣と、それを審議する国会の役割は何なのでしょう。
与党が衆参両院で過半数を持っていると（現在は違いますが）、与党が決めた内容は、与党から選ばれた首相が反対しない限り、法律となります。
憲法は国会を国権の最高機関と規定し、学校でも国会の役割を習います。ところが、憲法には政党は出てこず、学校でも「与党が決めます」とは習わないでしょう。

どのような理由で、税制改正の結論が出たのか。国民は、報道を通じてしか知ることができません。与党の決定過程は、どの程度が公開されていて、議事録は公開されているのでしょうか。また、保存されているのでしょうか。
議会制民主主義、議院内閣制において、これだけ重要な役割を果たす政党について、憲法や法律でも一定の位置づけをするべきだと思います。選挙法制だけでなく、政策過程においてです。

政党助成法　第一条　この法律は、議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ、国が政党に対し政党交付金による助成を行うこととし・・・

朝日新聞夕刊連載「現場へ」12月16日の週は「地域おこし協力隊」で、さまざまな分野で活躍する人と活動を紹介していました。19日は「復興担い手に、制度を活用」でした。

・・・能登半島地震の被災地・石川県珠洲市にある「あみだ湯」を切り盛りする新谷健太（３３）は、同市の地域おこし協力隊員第１期生。２０年に終了後、子どもらの居場所づくりなどをしているが、銭湯を継いでくれと頼まれ、準備中の今年元日に地震に襲われた。水道は断水したが、風呂は地下水を使っていたので、機械類を直して１９日に再開。被災家屋の廃材で湯をわかした。補修や清掃などの人手を補う力になったのは、協力隊経験者たちだ。全国のネットワークがボランティアの受付サイトを作り派遣管理をしている。市内在住の元隊員があみだ湯に集まり、被災者支援活動の拠点となっている。「被災家屋の片付けなど、行政の手が届かないニーズもある。地区に２０～３０代は数えるほどしかいない。私たちに頼らざるを得ない状況だ」

１０月、被災者のニーズと支援を結びつける中間組織として一般社団法人・能登官民連携復興センターができた。代表の藤沢烈（４９）は、東日本大震災の被災地・岩手県釜石市で若者中心の復興支援組織「釜援隊」を立ち上げた経験がある。
まず地域づくりや生業の復興に向けて動き始めた団体をサポートする人材として地域おこし協力隊員を起用すべく人選を進めている。
「住む所がないなど課題はあるが、若者を呼び込むしくみは、現状では地域おこし協力隊しかない」・・・

藤沢烈さんには、東日本大震災で大変お世話になりました。私が非営利団体を認識するきっかけを作ってくれた人です。共著『東日本大震災　復興が日本を変える－行政・企業・ＮＰＯの未来のかたち』（2016年、ぎょうせい）も出しました。

12月14日の読売新聞夕刊に「災害時ドローン事前登録　能登教訓　迅速派遣へ新組織」が載っていました。

・・・ドローンの普及に取り組む一般社団法人「日本ＵＡＳ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ）」（東京）は、災害時にドローンを迅速に活用するための体制作りに乗り出す。１月の能登半島地震で初動が遅れたのを教訓に、災害時に派遣可能な全国各地の機体をあらかじめ登録し、速やかに被災地に送り出せるようにする。運用にあたる民間防災組織を近く設立する。

ＪＵＩＤＡによると、能登半島地震ではドローンを扱う計約３０の企業・団体が地震から約１か月間、石川県奥能登地方に入り医薬品の輸送や家屋の被害状況の把握などを担った。だが、対応可能な企業・団体の選定や自治体との調整に時間を要し、実際にドローンを飛ばして活動を始められたのは地震から４日後だった。
これを踏まえ、ＪＵＩＤＡは災害派遣の調整役を担う民間防災組織を新たに設立する。ドローンを所有する全国の企業・団体に派遣可能な機体の登録を呼びかけ、被災自治体からの要請に応じ、利用目的に合った機体や操縦士を迅速に派遣できるようにする。行方不明者の捜索や被災状況の調査、物資の輸送などの利用を想定し、参加企業・団体による合同訓練も行う・・・

民間団体の力で、災害対応が進化する話です。良いことですね。

12月13日の読売新聞、補正予算案が衆議院を通過したことを伝えるとともに、「財源確保先送り　ガソリン税・年収の壁・・・」を解説していました。

・・・自民、公明、国民民主の３党は、ガソリン税に上乗せしている暫定税率を廃止することでも合意した。合意書には廃止時期を示しておらず、今後、具体的な廃止までの道筋を協議する方針だ。廃止に伴う税収減を補う財源など、手つかずの議論も残っており、協議が難航する可能性もある・・・

・・・政府は３党が引き上げで合意している「年収１０３万円の壁」についても、所得税の「基礎控除」（原則４８万円）という減税措置を国民民主党の主張通りに７５万円引き上げると、７兆～８兆円程度の減収になると試算する。３党協議には今後、暫定税率と合わせて財源の議論が重くのしかかる。
政府・与党は来年議論する２６年度税制改正で、ガソリン税を含む自動車関係の課税全体を見直す方針だ。暫定税率の廃止についても、具体的な制度設計の議論は来年まで続く可能性がある。

与党税調からは急転直下の３党合意に驚きの声が上がり、幹部はこう漏らした。「財務省は来年議論する車体課税の見直しの時に、今回の減収分を取り返そうと考えるのではないか」・・・

最後の段落を読むと、税金を使うのは政治家で、その確保を考えるのは官僚ということでしょうか。これが、現在の「政治主導」ですか。