カテゴリーアーカイブ：行政

今朝出勤して､メールを確認したら、国会班から「本日の国会待機は、解除です。お疲れ様でした」というメールが届いていました｡それ自体は毎日のことなので､取り立てて言うことではありません｡しかし、その発信時間が「3:36 AM」となると、尋常ではありません。
「どうしたの？」と聞いたら、今日の衆議院本会議での「特定秘密法案」質疑について、ある議員が、質問を朝の3時30分に提出したのだそうです。それまで、霞が関の全省庁の国会関係部局が、それを待って待機していたのでしょう。この法案ですから、復興庁は質問が当たりませんでした。当たった省庁は、それから答弁案を作ったのでしょうね。
じっと待っていた多くの職員、それからタクシーで帰った職員、帰らず泊まった職員・・。民主主義、政治主導、国権の最高機関などについて、考えさせられる事件です。
すみません､私は自宅の布団の中で熟睡していました。明日も､参議院本会議での法案質疑があります。職員は、今日は何時に解放されるのでしょうか。

・・要するに、国の側も自治体の側も、急速に、所掌事務拡張路線に属する改革へと舵を切り始めているのである。地方分権改革が混迷し始めた最大の原因はこの点にある。
所掌事務拡張路線に属する改革は、国と自治体の間の意見対立、都道府県と市区町村の間の意見対立が先鋭化せざるを得ない改革である。それだけに、この路線に属する改革を進める際には、殊更に慎重かつ綿密な検討が求められる。にもかかわらず、戦前から繰り返し浮上しては消える特別市構想や都制構想、そして道州制構想は、いつまでたっても素朴な着想の域を出ない。これを実現すれば、あらゆる懸案事項を一挙に解決できるといった万能薬のような制度改革構想など存在しないのである・・
・・現在の第二次安倍内閣には、震災復興の促進、エネルギー政策の再構築、「アベノミックス」の推進、ＴＰＰ交渉等々、きわめて多くの大きな課題への対応が課せられているので、これらに加えてさらに、地方分権改革に大きなエネルギーを割く余裕があるとは思えないので、地方分権改革については、当面は従前から継続している課題に着実に取り組むこととし、道州制基本法の制定は先送りすべきである・・

なぜ、あの時期に第一次分権改革が成功し､三位一体改革が挫折と言われながらも一定の税源移譲を実現したか。関係者の主張や陳情だけでは物事は動かず、時代の背景、政治の状況、関係者の努力、理論的裏付け､マスコミの支援などが重要であることが改めてわかります。
その点で、同じ会議で、谷隆徳・日経新聞編集委員が、「メディアは地方分権に飽いてきている？」と指摘しておられます。
なお、月刊『地方財務』（2013年11月号）で、小西砂千夫・関西学院大学教授が、「地方分権改革はどのように進んで来たか､どこへ行くべきなのか」と題して､西尾先生の資料を解説しておられます。

内閣府に置かれた「地方分権改革有識者会議」の第5回会議（9月30日）で、西尾勝先生が、この20年間の地方分権改革の総括と今後の展望を、簡潔に述べておられます。
・・シャープ勧告・神戸勧告に始まる戦後の地方制度改革では、国・都道府県・市町村の間の事務配分および税財源配分の見直しと、事務委譲の「受け皿」を再編成する町村の合併、特別市制の実現、道州制の実現が繰り返し論じられ続けた。すなわち、所掌事務拡張路線に属する改革が一貫して指向され続けていた。これに対して、機関委任事務制度の全面廃止、行政的な関与の縮小・緩和とその定型化を中心にした「第一次分権改革」は、自由度拡充路線に属する改革を基調としたものであって、地方分権改革論議に新しい地平を開いた。
「第一次分権改革」で将来に「残された課題」は、地方分権推進委員会の『最終報告』の最終章で、以下の６項目に整理されている。すなわち、①地方税財源の充実確保、②法令等による義務付け・枠付けの緩和、③事務権限の移譲、④地方自治制度の再編成、⑤住民自治の拡充、⑥「地方自治の本旨」の具体化である。①と②は自由度拡充路線に属するもの、③と④は所掌事務拡張路線に属するものである。地方分権推進委員会としては、当面は①と②の自由度拡充路線に属する改革を続行し、その上で③と④の所掌事務拡張路線に移行することを期待していたと言える。
その後の推移を見ると、小泉内閣が政治主導で進めた「三位一体の改革」は上記①の実現を目指したものであったが、残念ながら、所期の意図に反する結果になって挫折した・・
この項続く。

オバマ大統領が､化学兵器を使ったシリアを武力攻撃すると表明しながら実行しなかったことについて、「欧米諸国による他国への軍事介入の時代が終わったのか」と指摘する声があります。
これに対して、鶴岡路人・東京財団研究員は､違った見方を紹介しておられます。「実は､イギリス議会で少人数が反対か棄権に回っただけで､結果大きく違っていたのではないか｡与党保守党と野党労働党の党内事情が少し違っていたら､軍事介入は成されたのではないか」とです。
詳しくは、原文「米欧による介入主義は消滅したのか ―シリア危機と欧州」（10月29日配信）をお読みください。

厚生労働省の調査で、大学を卒業して就職後、3年以内に仕事を辞めた人の割合は31％で、業種別では宿泊業や飲食サービス業で51％ということを、NHKニュースが伝えていました。すみません､厚労省の基礎資料のページを見つけることができませんでした。
教育・学習支援業が49％、生活関連サービス業・娯楽業が45％です。3分の1の人が､さらに業種によっては半数の人が､3年以内に辞めているということです。
従業員に問題があるのか､会社側に問題があるのか｡この数字をみると､会社が若手職員を｢使い捨てにしているのか｣と、疑いたくなります。正規職員といいながら､期限付きのアルバイトと同じです。これは、本人にとっても、社会にとっても、大きな損失です。
一方、離職率が低かったのは、電気・ガスで9％、鉱業・採石業などで14％、製造業が18％です。｢やってみたら、合わなかった」ということはあります。