カテゴリーアーカイブ：行政

東京都の調査によると、23区内の路上生活者数は914人で、調査を開始した1999年以来最小になりました。ちなみに、1999年には5，798人でしたから8割減です（概要）。都と区による取り組みが効果を上げているということです。一時宿泊所を用意し、自立支援を行っています。取り締まるだけでは、減らないのです。
市町村部や国管理の河川での人数を加えると、東京都全体では1，697人です。都の資料によると、全国でも最多時では2万5千人いたホームレスが最近では7，500人程度に減っています。

アメリカ中間選挙で民主党が大敗したことを、各メディアが大きく伝え、解説しています。オバマ大統領への批判に絡めたものが多いようです。
11月6日の朝日新聞、久保文明・東大教授の解説「経済政策の実績、評価されず」から。
・・民主党敗北の最大の要因は、オバマ政権の経済政策の実績が評価されなかったことだろう。米国経済は好調で、株価は過去最高水準で推移。一時は10％を超えた失業率も5.9％まで下がった。にもかかわらず、実質賃金が上がらないことや格差の拡大などで国民のムードは悲観的だ。世論調査で3分の2が「米国は悪い方向に向かっている」と答えており、共和党政権で起きた大恐慌から経済を立て直したという訴えに国民が実感を持てるようになるには、時間が足りなかった。
加えて、オバマ氏のウクライナや「イスラム国」問題に対する弱腰の姿勢から、リーダーシップが方向性を失って米外交が漂流しているという感覚が広がったことも影響している・・
久保教授は、11月11日の日経新聞経済教室でも、詳しく解説しておられます。
10月28日の朝日新聞オピニオン欄、レオナルド・スタインホーン・米アメリカン大学教授の「相反する人心、つかめぬ大統領」から（この記事は、投票日前です）。
・・現在のオバマ氏の不人気は奇妙な状況ともいえます。大恐慌に次ぐ規模だった2008年以降の金融危機から回復して、経済はかなり好調です。失業率は6％を下回り、企業は大きな利益を上げています。
ただ、オバマ氏はこうした成果を、説得力を持って説明することができませんでした。「もっとうまくできたかもしれないが……」といった調子で自己弁護的な説明が多かった。オバマ氏は優れた雄弁家ですが、偉大な「コミュニケーター」ではないのかもしれません。元大統領のクリントン、レーガン両氏のように、感情レベルで人々とつながることができないようです。もちろん今でもオバマ氏を支持する民主党員は大勢いますが、この国の人々の心の奥底にある「核」をとらえることができていません・・
同じく11月8日の朝日新聞オピニオン欄、フランシス・フクヤマさんの「米国と世界のこれから」が、次のような分析をしています。
・・とても失望しています。2008年に当選したときには、カリスマ性のあるリーダーのように思われました。しかし、国を治めるための協力態勢を築くという点において、極めて無力な大統領です。彼は、人と個人的な関係を結ぶよりも、大きなスタジアムで2万人の前で演説するほうがよほど得意な人物です。
もっと深刻なのは、オバマ氏が内政に集中し、国外の問題についてあまり関心を持たず、大きな問題にかかわろうとしなかったことです・・

11月3日の読売新聞文化欄、苅部直東大教授の「翻訳語事情」は、「Diet→国会」でした。
日本の国会は、「Diet」と英訳されます。地下鉄の駅名なども、そう書かれています。前から、「ふ～ん、そう訳すのだ。学校では習わなかった単語だなあ」と思いつつ、それ以上は調べませんでした。ある人はこの英語表記を見て、「ダイエットって、減量のダイエット？」と聞いたことがあります。
アメリカの議会はCongressですし、イギリス議会はParliament。中国の全国人民代表大会はCongressで、韓国の国会はNational Assemblyだそうです。
19世紀に、ドイツとオーストリア＝ハンガリーの帝国議会（Reichstag）をそう英訳していたので、両国をモデルとした帝国日本の国会を英訳する際に、この言葉を選んだのだろうというのが、苅部先生の説明です。
しかし現在、オーストリアの議会はParliamentで、ドイツはドイツ語のBundestagをそのまま使うのだそうです。Dietを使っているのは、日本だけのようです。勉強になりました。インターネットで調べたら、衆議院のホームページでは国会はNational Diet、憲政記念館はParliamentary Museumとなっていました。

10月14日の読売新聞夕刊が、女性の貧困を解説していました。内閣府の「男女共同参画白書」2012年版に、男女別年齢別などの分析が載っています。貧困状態にある人の割合は、高齢期に上昇します。その中でも、単身女性は約半数が、貧困状態（可処分所得が中央値の半分以下）にあります。
そのなかでも、55歳から74歳の単身女性で年収120万円未満の割合は、離婚経験者が33％と高く、未婚19％、死別21％をはるかに上回っています。その理由として、専業主婦が離婚後に正職員の職を見つけるのは難しく、非正規雇用では年金額も低くなりがちと、指摘しています。
ただし、全年齢を通じて、母子家庭の貧困割合が飛び抜けて高く、単身女性、単身男性が次に高くなっています。

朝日新聞オピニオン欄10月3日「少年事件を考える」、井垣康弘さん（元裁判官・弁護士）の発言から。
・・社会は重大事件を起こす子どもを「モンスター」「野獣」とみます。実際は、母親から「あんたみたいな子、産まなかったら良かった」などと嘆かれ、教師からは「お前は学校に来るな」とののしられ、だれからも認めてもらえないために生きる意欲を失った子どもです。自殺する子も多いのですが、親や教師を含む社会に「恨みの一撃を与えてから死にたい」と思ったごく少数の子どもが無差別の殺人事件を起こすのです・・
・・彼らがなぜこういうことをしたのか社会は克明に知るべきです。生きる意欲を失った経過、社会に対する恨みの内容、一撃を加えたいと思った理由などは家裁の調査で判明します。詳しくわかれば、事件を防ぐ方法も見つかる。そのために家裁は克明な決定書を公表すべきで、メディアも審判の代表取材を求めるべきです。社会が何を教訓としたらいいのかを知らせなくてはいけないと思います。
私は家裁で約６千件の少年審判を担当しましたが、鑑別所に入る中学生はほとんどが離婚家庭の子ども。養育費の支払いもなく父親から完全に捨てられた形になっている子は、月に５千円でも送金されている子よりはるかに自己肯定感が低い。そのうえ彼らは学校でも落ちこぼれ、分数はできず、漢字もほとんど書けません。親の離婚、再婚に関連して子どもを放任するのは、「社会的虐待」です。
親の離婚そのものは仕方なくても、子どもが「捨てられていない」と感じられることが非常に重要です。一刻も早く別れたいという思いで養育費はいらないという母親が多いですが、それは危険な行為です。日本では離婚や再婚に伴う「虐待」が平然と多量に行われていることをまず自覚しなくてはいけないと思います・・
簡単には紹介できません。原文をお読みください。