カテゴリーアーカイブ：行政

6月18日の朝日新聞、小熊英二慶大教授の「責任あいまい、問い続けて」から。
・・・今回の判決で、電力会社の責任が重くなったともいえます。国の監督責任を狭く解釈した判決と考えられますから、電力会社にしてみれば、国に言われなくても災害を予測して安全対策を施す責任は事業者にあると宣告されたようなものです。電力会社が原発を運転するハードルが上がったとも言えるでしょう。
そもそも原発とは、核を扱うものです。過酷事故がおきたら民間企業が負担しきれない可能性がある。そのため米国では事業者の賠償責任額に上限があり、それを超えたら大統領が議会に補償計画を提出することになっています。つまり最後は国が補償する。最終責任は国にあるわけです。
ところが日本では、国の責任が明確でなかった。

１９６１年制定の原子力損害賠償法によれば、原発事故の賠償は事業者が負担します。でも現実には事業者の手にあまる事故が発生する可能性はあります。そこで賠償が一定額を超えた場合は、国が事業者を「援助」すると定められています。国と事業者のどちらに最終責任があるのか不明確といえます。米国と同じく国が最終責任を負う制度も検討されたのですが、省庁の反対で実現しなかった。
この例が示すように、日本の原発は、誰が最終的な責任を負うのか、あいまいなまま運転されてきた。その結果として生じたのが、過酷事故は起こらないという「安全神話」だったと考えられます。事故が起きたら誰が責任を負うのか不明確なのであれば、「事故は起きないはずだ」としておくのが無難だからです。
しかし東京電力福島第一原発の事故が起き、責任の所在が現実の問題になりました。それはまず、事故対応に現れました・・・

・・・それでも原発を運転するなら、事故が起きないように対応する責任が誰にあるのか、過酷事故の時に誰が最後に対応するのか、誰が巨額の賠償を最終的に負担するのか、責任の所在を明確にすることが必要です。
こうした問題が未解決なことを明確に示したのが今回の訴訟の意義でしょう。今後の社会には、責任の所在を問い続けることが求められます。事故は現実に起きました。安全神話に頼る状態にはもう戻れません・・・

個人や民間では負いきれない責任を、必要な場合に肩代わりするのが保険の仕組みであり、さらには政府の役割です。企業にだけ責任を負わせると、企業はリスクのある事業に手を出すことを控えるでしょう。

6月16日の朝日新聞オピニオン欄、竹内行夫・元外務事務次官のインタビュー「外交のプロが見る世界」から。

――政治家と官僚、政治と外交については体験が豊富ですね。
「自分が退官した後の日本外交の問題で、どうしても指摘せざるを得ないと思い詰めたのが、北方領土問題です。それはウクライナ侵攻よりもずっと前のことですが、プーチン・ロシアによるウクライナ侵攻と北方領土の不法占拠は、基本的には同じ問題です」
「私は北方四島帰属の問題の解決をうたった東京宣言から２島先行返還に方針を切り替えた安倍晋三首相について、平和時の外交交渉において『国家主権を自ら放棄した歴史上初めての宰相』になるかもしれない、と危惧しました。これはかなり厳しい言い方だと思いますが、思いとどまってほしいという切なる気持ちがそれほど強かったのです。当時、プロフェッショナルである外務省の後輩たちはどんな気持ちでいたのかといたたまれない思いがしました」

――もしも現役の外交官で、首相官邸がこうした政策変更を決断してきたらどうしましたか。
「どうでしょう。今回の北方領土をめぐる問題では、官邸の方針と異なる意見を出すと、仕事から外されてしまったという声も聞きました。政治と官僚の関係も、私が現役の頃とは、違っています。ただ、私自身、重要な政策について、たとえ『孤独な戦い』と分かっていても、自分の考えを文書にし、訴え続けるといったことをしたことがありました」

参考「竹内行夫さんの外交証言録」

6月15日の朝日新聞に、「救急の時短・効率化、ＩＣＴでめざす　容体をタブレット入力→各病院に受け入れ一括要請」が載っていました。

・・・高齢化の急速な進行に伴い、搬送患者が増える救急医療現場で新たな情報通信技術（ＩＣＴ）の導入を進める取り組みが本格化している。救急隊が患者を搬送する間、タブレット端末で病院と容体などの情報を共有し、病院到着後に迅速に治療を始められるようにする。急病の判別に活用するＡＩ（人工知能）や、高速大容量回線を利用した検査画像の遠隔配信技術の開発も進み始めている。

１１９番通報で現場に到着した救急車の隊員が、患者の脈拍や血中の酸素濃度などの情報を手元のタブレット端末に音声入力していく。患者の情報やけがをした患部の写真をもとに、受け入れ可能と判断された救急病院がタブレット上に表示され、搬送先の医療機関が短時間で決まった。
千葉市消防局が２０２０年７月、本格的な運用を始めたのが、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した新たな救急医療支援システムだ。
開発した「スマート１１９」（千葉市）が目指したのは、救急患者の搬送先がなかなか決まらない「たらい回し」の解決だ。１１９番通報による救急車の要請や指令の内容、患者の心肺情報、救急病院の受け入れ体制を、救急隊と医療機関、消防指令センターが端末を通じて共有。救急隊は患者の受け入れを各病院に一括要請できる。

従来、指令センターを通じた出動要請や、救急隊から各病院への受け入れ要請は、電話や無線を使った「アナログ・リレー方式」だった。搬送先が決まるまで救急隊が１件ずつ電話で呼吸や心拍などの情報を伝えて受け入れを求めていた。「電話では伝言ゲームのようになって全部の情報が病院に伝わらず、情報が制限されていた」と同社の最高経営責任者で千葉大大学院の中田孝明教授（救急集中治療医学）は話す。
病院にとっては患者の到着前により正確な情報を把握でき、事前に治療の準備を始めることで医療の質の向上にもつながる。山梨県東山梨消防本部で行ったシミュレーションでは、電話連絡に比べて搬送先が決まるまでにかかる時間が４分７秒短縮できたという・・・

最近、朝日新聞紙面に、大月規義記者の記事が立て続けに、しかも大きく載っています。

6月27日の朝刊には、記者解説「原発事故、被害者賠償は　早期の救済へ国の指針見直し必須」で、夕刊には「時の止まった帰還困難区域、「帰りたい」へ変わった心」といずれも大きな記事でした。24日にはインタビュー「山本竜也さん　気象庁職員　核のごみ処分場、反対の訳は」、20日は「「国策」の責任　原発訴訟：下　負担は国民、議論なく　賠償、電気代に上乗せ」。ここには私も登場しました。

大月記者は、東日本大震災の発災以来、現地と東京とで復興の取材を続けています。中央紙の記者で引き続き大震災を追いかけているのは、大月さんだけになったのではないでしょうか。当時を知っている強みが、記事に表れています。現在は、編集委員兼南相馬支局長です。現地からの発信を続けています。

5月26日の朝日新聞生活面に、「児童手当、なぜ成長とともに減額　中学生から一律に、高校生は０円」が載っていました。
・・・児童手当が４月から５千円減ります――。関東に住む女性（５１）のもとに最近、市役所からそんな手紙が届きました。中学生までの子どもを育てる世帯に支給される児童手当が、なぜ減るのでしょう。取材すると、制度と生活実感とのズレも見えてきました・・・
児童手当は、所得制限にかからない場合、0～2歳は月額1万5千円、3歳から小学生は1万円（第三子以降は1万5千円）、中学生は1万円、高校生はなしです。

・・・「うーん。どうも納得できません……」。微妙な表情の女性が挙げた三つの疑問は、子育て中の人なら同じように感じそうなものだった。
疑問（１）子どもの年齢が上がると、なぜ児童手当の額が下がるのか（大きくなるほど食費も教育費もかさむのに）。
疑問（２）３歳から小学生までは第３子以降に加算があるのに、中学生になると一律になくなるのはどうしてか。
疑問（３）高校生になると、どうして対象外となるのか。
内閣府の担当者にこれらの疑問をぶつけると、こんな答えが返ってきた。
疑問（１）「お気持ちは分からなくはないのですが、何にいくらかかるかを積み上げて金額を決めていません。また児童手当で費用の全額をまかなうものでもありません。教育費は就学援助といったほかの仕組みで低所得の家庭を対象に補助もしています」
疑問（２）「正直に言って、政治判断で少しずつ対象を広げたり金額を増やしたりしてきたので、明確な理由を説明するのは難しいです」
疑問（３）「高校生まで広げるかについても、政治判断が必要です」・・・

政治判断で決めてきたので、この問題も国会で議論して欲しいですね。