最近、省庁再編の議論が出ています。前回の再編経験者として、意見を求められることがあります。何度かこのＨＰでも書きましたが、ここで私の考えを整理しておきます。私は、もう一度再編をするなら、哲学が必要だと思っています。
（局の再編はカルタ取り）
今議論になっているような、担当業務・局を課題に従って再編することは、必要なことです。どんどんやればいいと思います。企業や地方団体は、しょっちゅうやっています。しかし、それはいわば並び替え、「カルタ取り」です。100ある局を、どう13省に組み替えるかでしかありません。前にも言ったように、家の間取りの変更です（「省庁改革の現場から」p192）。これは、省庁再編の軸とすると、第3番目です。
ただし、前回の再編は小さな政府を目指し、省庁の数を半減させました。今度新しい組織を作るとするなら、14番目の省＝純増にするのかです。増やせばいい、となれば簡単ですが。小さな政府を目指すなら、この総数は守るべきでしょう。すると、新しい省をつくったら、代わりにどこかを減らさなければなりません。再編を提言する方には、「それは純増ですか」「省の総数を増やさないとしたら、どこを減らすのですか」と質問してください。
このような組み替えは、官僚に任せると現状維持か焼け太りになるので（自分の省が小さくなる案には反対します）、有識者の意見を聞いて、政治家が責任を持って、決断するしかないと思います。
（政治主導への対応）
では、第2番目は何でしょうか。それは、政治主導の強化に対応した組織改革だと思います。簡単には、内閣官房・内閣府のあり方検討でしょう。官邸を支える内閣官房・内閣府、そしてその機能を期待されながら効果が見えない総務省を含め、官邸を支える官僚機構をどうするかです。
内閣官房・内閣府には、この6年間、それなりに機能を発揮してきました。そのために、いろんな組織ができています。再チャレンジもそうですが。これからも、時代と社会の変化に対応するため、このような組織は次々と生まれるでしょう。しかし、それらをいくつもぶら下げたままでは、内閣官房・内閣府は、お化けのような組織になる恐れがあります。これらを順次、各府省に移植する必要があります。それが省庁再編につながるなら、それは意味があります。また、13省庁からの出向者で、臨時的な組織を生み続けるのか。これも課題です。新しい課題に対し、内閣として取り組む場合の、官僚機構・システムの問題です。
（霞ヶ関のあり方）
そして、第1番の軸は、霞ヶ関＝省庁の仕事のあり方だと、私は考えています。何度か書いたように、この100年間、日本の行政は業界振興を仕事としてきました。それは、産業界・建設業・農林水産業だけでなく、教育業界なども含めてです。これからは業界振興でなく、そのルールを作ることと、消費者である国民の保護が、行政の主たる仕事だと考えています。また、民間にできることは民間に任せ、地方にできることは地方に任せればいいのです。発展途上国の行政から脱皮すること、これがたぶん、次の省庁再編の軸の一つになるのでしょう。また、それくらいでないと、省庁改革とは言えないと思います。私のいう哲学とは、このような意味です。