日経新聞12月5日の「グローバル・ウオッチ」に「デンマーク 脱現金 屋台も投げ銭も」が載っていました。
デンマークではお店での現金払いは約２割、日本は逆にカード払いなどキャッシュレス決済が２割です。
・・・コペンハーゲンでは、あらゆる場所で現金が姿を消しつつある。中央駅の有料トイレでは５クローネ（約90円）の入場料もカードで支払う人が多い。街角でギターを奏でるミュージシャンの足元には、スマホ決済の送金先を示す電話番号の案内板。路上の「投げ銭」にまで「脱・現金」が押し寄せる・・・
詳しくは本文をお読みください。
私も、コンビニなどはスイカを使い、本屋や飲食店ではカードで払います。お札は財布に数枚しか入っていませんし、小銭は持ち歩きません。ときどきカードが使えない店があって困ります。赤い羽根募金などの時もです。
新公益連盟の「ソーシャルセクター組織実態調査2017」を紹介します。NPOや社会的企業44団体の調査結果です。
見出しは、「NPOは「慈善活動の場」から「一般企業と遜色のない、キャリアアップの場」へ」となっています。
調査の趣旨は、次の通り。
・・・2011年東日本大震災以降、ソーシャルセクターの役割は高まり注目を集めている一方、いまだに「ソーシャルセクターは給与が低く魅力的な労働環境とはいえない」というイメージがあります。
そこで新公益連盟は、給与・働き方・キャリアなどソーシャルセクターの組織実態を明らかにするため、新公益連盟の加盟団体を対象に調査実施し、一般企業との比較もふまえた調査結果をこのたび発表しました・・・
結果の概要です。
・・・今回の組織実態調査を通じて、アンケートに回答したNPO等の団体の多くが、一般企業と比較して給与水準は引けを取らず、多様な働き方を導入しており、生産性高い職場環境を整えつつあることが明らかになりました。
一般職員の平均年収：一般中小企業の非役職勤務者「291万円」に対し、ソーシャルセクターの一般職員の平均年収は「339万円」（管理職含めた全体では「383万円」）と引けを取らない
平均残業時間：月平均で一般企業は「22.4時間」に対し、ソーシャルセクターは「13時間」と少ない・・・
詳しくは、報告書をお読みください。
朝日新聞連載「平成経済 グローバル化と危機」、12月10日は「ブラック企業を生んだ「分断」」でした。
・・・２０年前の金融危機は、「大企業に勤めれば生涯安泰」という戦後の神話を崩壊させた。リストラは日常の光景となって、沈みゆく船に正社員はしがみつき、あふれた非正社員との間に「分断」をもたらした。その隙間をぬうように生まれたのが、若者を酷使する「ブラック企業」だった・・・
本文を読んでいただくとして、次のような記述もあります。
・・・正社員を守ろうとしたのは労働組合も同じだった。
このころ、金融危機後の景気低迷で完全失業率が最悪の５％台にのると、春闘は「賃上げより雇用」が合言葉になった。電機各社の労組でつくる電機連合は０２年春闘で初めて、賃金を底上げするベースアップの統一要求を見送った。
当時委員長だった鈴木勝利さん（７５）は「ＩＴバブル崩壊で、電機各社には賃上げに応じる体力がなかった」と語る。同時に、正社員以外の雇用形態の人たちに、労組は目配りする余裕をなくしてしまった。
東芝労組出身の鈴木さんによると、高度成長期、余剰人員が出ると、労組から臨時工やパートの雇い止めを求めることさえあった。労組員の雇用を守るためだ。当時は再就職しやすいという判断もあった。だが、２０００年代初めは人あまりの時代だった。
「やがて戦後の労働組合運動は、企業別労組に端を発した正社員のメンバーズクラブに変質した」。鈴木さんは指摘する・・・
12月4日の日経新聞夕刊くらし欄に、「そのクレーム 悪質の恐れ」が載っていました。副題は「ミスした従業員の解雇要求 傲慢な態度＋「社長を呼べ」」です。悪質なクレームの例が載っています。
・「土下座して謝れ」と求める
・「担当者をクビにしろ」と要求
・「法律を変えろ」など実現不可能な要求
また、対応が膠着状態になってから20分程度を超える拘束で疑わしくなり、30分を超えると問題視になる可能性があるとも書かれています。
詳しくは、記事を読んでください。
労働組合UAゼンセンの「悪質クレームの定義とその対応に関するガイドラン」も紹介されています。
役所でも困っていることもあるでしょう。
12月2日の日経新聞1面「ポスト平成 新しい日本へ」、原田亮介・論説委員長の「「先送り」から「先取り」の時代へ」から。
・・・平成が2019年４月末で終わる。何度も危機に見舞われた停滞の時代である。1945年以降の昭和が復興と高度成長の時代だったのとは対照的だ。
経済の停滞は金利の動きで明らかだ。長期金利は改元の翌年秋、８％台のピークを付けた。その後は急坂を転げ落ちるように下がり続け、山一証券などが破綻した97年に１％台に突入した。以後20年、超低金利がすっかり定着したのである。
停滞が続いた理由は何か。不良債権問題が典型だが、政府も銀行も企業も、問題解決を「先送り」し、無駄に時間を費やしたからではないか。
地価がまた上がるという希望的観測に頼ったり、自らの責任を免れるために痛みを伴う解決に逃げ腰になったり。結局、金融危機から脱出するのに平成の前半15年間が、まるまる消えていった・・・
「先送りから先取りへ」は、簡潔で良い表現ですね。原文をお読みください。