カテゴリーアーカイブ：社会

4月14日の日経新聞別刷り「プラス１」が、「デジタル用語　これどういう意味？」を書いていました。
・・・身近にあふれるデジタル用語。実際のところ、どれだけ意味を分かっているだろうか。全国の男女約1000人に調査し、「説明できる」と答えた人が少ない順にランキングにした・・・
1位　シンギュラリティー　説明できると回答　1030人中44人
2位　フィンテック　75人
3位　キュレーション　76人
4位　データサイエンティスト　82人
と、次々と難しい言葉が並んでいます。
理解している人が、1割にも満たない言葉を使うのは､いかがなものでしょうか。あなたは、どれくらいわかりましたか。
英語の専門用語をそのまま使うから､こんなことになるのでしょう。「カタカナ英語」は、私にとって、文章の敵です。

ニュースが、日本の高校生はアメリカや中国、韓国の高校生と比べて自己肯定感が低い傾向にあるという調査結果を伝えていました。国立青少年教育振興機構の調査です。「報告書」。「高校生の心と体の健康に関する意識調査―日本・米国・中国・韓国の比較―結果の概要」

日本の高校生の7割は、朝ご飯を毎日食べています。アメリカが3割、中国と韓国が4割に比べて、健康的です。欠食の回数も少ないです。家族と食事をするとき会話をしている割合も、高いです。
6時半までに起床する者の割合は5割で、中国やアメリカに比べて低いです。韓国はもっと低いですが。24時以降に就寝する者の割合も5割弱で、中国やアメリカに比べて低いです。韓国はもっと夜更かしです。

「落ち込む」ことがあると感じた者の割合は他国に比べやや高いのですが、「寂しい」「神経がたかぶり心が安定しない」「眠れない」「物を投げたり壊したくなる」割合は4か国の中で最も低いです。
しかし、「私は価値ある人間だと思う」が4割強、「いまの自分に満足している」が4割と、他の3か国が前者は8割前後、後者は7割前後であることに比べ、極端に低いです。ただし、7年前に比べて日本での割合は高くなっています。

4月5日の朝日新聞オピニオン欄、「NPO埋もれていない？」、橋本努・北海道大学教授の発言「「公共を担う」、育った２０年」から。
・・・ＮＰＯの活用や「新しい公共」など、政府機能を中間集団に担ってもらう発想は、１９７０年代の「新保守主義」から生まれたといえます。
米国の新保守主義、つまり「ネオコン」は、自国第一主義の外交政策というイメージです。しかし国内政策では、自発的に公の役割を担う精神や道徳性を強調し、ナショナリズムと結びつけて、ＮＰＯの活動を後押ししました。
英国では、７９年に誕生したサッチャー政権がＮＰＯを推進します。新自由主義と言われますが、「ビクトリア朝の美徳の再興」を訴え、人々の道徳や公共心を動員できると考えた点では、新保守主義的でした。
ＮＰＯの活用は、政府の財政危機を救うために人々の公共心を導入するという保守派も、政府に任せず市民が自発的に公共を担うべきだという急進的な左派も、賛成できた。だから広まりました。
活用の仕方は、アウトソーシング型と社会的起業型に大きく分けられます。アウトソーシング型は、政府機能を低コストで委託します。体育館運営などが典型で、新自由主義や「小さな国家」と親和性が高いです・・・

4月5日の朝日新聞に、朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」が載っていました。それによると、
・・・子どもが通う学校について「とても満足している」「まあ満足している」と答えた保護者は計８３・８％だった。過去の調査の「満足度」をみると２００４年７３・１％、２００８年７７・９％、２０１３年８０・７％となっており、年を追うに連れて上がっている。
内訳では「まあ満足」が７０・３％で調査開始からほぼ横ばいが続く。一方、「とても満足」は１３・５％で、２００４年の４・９％から上昇し、「あまり満足していない」は２００４年の２０・６％から１１・８％まで減った。また、小中学校を比べると、小学校の満足度は８６・８％で、中学校の７７・８％より、９・０ポイント高かった・・・

・・・お茶の水女子大の耳塚寛明教授は「満足度が上昇を続けているのは、学校の方針や指導状況を保護者に丁寧に伝える活動が定着してきたことが影響しているのではないか。かつての『上から目線』ではなく、保護者の声をきちんと聞く姿勢が浸透したことも高評価の要因だろう」と話す・・・

結構、保護者の満足度は高いのですね。教育内容とともに、保護者の声を聞く姿勢が高い評価になっている、との解説は納得します。

4月5日の産経新聞に「企業の重視するリスク」が載っていました。東京海上日動リスクコンサルティングの調査結果です。

それによると、特に重視しているリスク（国内）は、第 1 位「労働・雇用問題」（ 61.5%）、第 2 位「コンプライアンス違反・ガバナンス問題」（60.7%）。続いて、「情報・システムリスク」（58.0%）、「地震・噴火・津波」（44.0%）、「製品・サービスの欠陥」（40.9%）です。労働・雇用問題は、前回2年前の調査では、第4位だったのが、1位になりました（記事に、変化が表になっています）。

・・・中でも人手不足が深刻とされる建設業や運輸・物流業は８割以上がリスクとして重視しており、人手不足により業務が滞ることへの心配や、長時間労働につながる懸念が広がっていることがうかがえる結果となった。また、大手広告会社、電通の違法残業事件をきっかけに労務管理の重要性が再認識されたことも影響しているとみられる・・・
・・・労務リスクが意識される背景には労働者の権利意識の高まりもある。１８年に労働審判制度が導入されて以降、企業が従業員などから訴えられるリスクが高まっている。２７年３月には、長時間労働による鬱病から自殺したＪＲ西日本の男性社員の遺族に、約１億円の賠償を命じる判決が出るなど高額な損害賠償が認められる事例も発生している。
また、労務問題が発生すれば“ブラック企業”とのレッテルが貼られ、企業イメージが大幅に悪化する恐れがあるほか、訴訟で多額の賠償金が発生するケースもある。
こうした意識の変化は保険の加入にも表れており、三井住友海上火災保険と、同じグループのあいおいニッセイ同和損害保険では、企業が加入する保険に「使用者賠償特約」を付帯する割合が２年前の約２倍に急増。セクハラやパワハラ、不当解雇などで訴えられた場合に備える特約の付帯率も約２・５倍に増えているという・・・

災害やサイバー攻撃など、リスクは組織の外から来ると思いがちですが、労働問題、コンプライアンス問題、製品やサービスの欠陥など、組織の中から発生するリスクも大きいのですね。