カテゴリーアーカイブ：政と官

数年前、官僚の行動を批判して、「忖度」という言葉が流行りました。忖度は、他人の心情を推測すること、また、それによって相手に配慮することです。安倍官邸に対する官僚の行動に関連して使われるようになりました。2017年には「新語・流行語大賞」の年間大賞に選ばれたそうです。

忖度という言葉は、かつてはあまり使われることなく、「配慮する」という表現が使われたと思います。忖度が使われたのは、配慮以上の行動をする、それも筋を曲げてまで行ったのではないかと考えられたからでしょう。そのような行為を「阿る（おもねる）」とも表現します。
「曲学阿世」という言葉もあります。中国古典の「史記」に出てくる言葉で、学問上の真理をまげて、世間や権力者の気に入るような言動をすることです。敗戦後、全面講和論を掲げた南原繁東大総長に対し、吉田茂首相は単独講和の立場から「曲学阿世の徒」と批判したことが有名でです。

皇居の東北、大手門の近く大手濠緑地に、和気清麻呂像が立っています。和気清麻呂は、ご存じの通り、奈良時代に天皇とそのお気に入りの弓削道鏡の意向に反して、正義を貫いた官僚です。
宇佐八幡宮から称徳天皇に対して「弓削道鏡が皇位に就くべし」との神託があり、和気清麻呂が宇佐八幡宮へ赴き、神託を確認することになりました。そして、道鏡が皇位に就くことに反対する神託を持ち帰り奏上します。清麻呂は左遷され、名前もひどいものに改名され、大隅国に配流させられます。後に道鏡が失脚すると、復権を果たします。
「その2」に続く。

12月13日の読売新聞、補正予算案が衆議院を通過したことを伝えるとともに、「財源確保先送り　ガソリン税・年収の壁・・・」を解説していました。

・・・自民、公明、国民民主の３党は、ガソリン税に上乗せしている暫定税率を廃止することでも合意した。合意書には廃止時期を示しておらず、今後、具体的な廃止までの道筋を協議する方針だ。廃止に伴う税収減を補う財源など、手つかずの議論も残っており、協議が難航する可能性もある・・・

・・・政府は３党が引き上げで合意している「年収１０３万円の壁」についても、所得税の「基礎控除」（原則４８万円）という減税措置を国民民主党の主張通りに７５万円引き上げると、７兆～８兆円程度の減収になると試算する。３党協議には今後、暫定税率と合わせて財源の議論が重くのしかかる。
政府・与党は来年議論する２６年度税制改正で、ガソリン税を含む自動車関係の課税全体を見直す方針だ。暫定税率の廃止についても、具体的な制度設計の議論は来年まで続く可能性がある。

与党税調からは急転直下の３党合意に驚きの声が上がり、幹部はこう漏らした。「財務省は来年議論する車体課税の見直しの時に、今回の減収分を取り返そうと考えるのではないか」・・・

最後の段落を読むと、税金を使うのは政治家で、その確保を考えるのは官僚ということでしょうか。これが、現在の「政治主導」ですか。

10月20日の読売新聞「始まりの１冊」は、牧原出・東大教授の『内閣政治と「大蔵省支配」』でした。

・・・とはいえ、１９９０年代の統治構造改革が始まったのと並行して研究生活を始めたものの、「明治維新、占領改革に次ぐ第３の改革」と言われた鳴り物入りの改革には、内心疑問を持っていた。この後により大きな問題が到来するのではないか。そんな気分の中、同時代に深入りせず、遠い先の大きな変化への予感とともに、仙台という落ち着いた都市で研究に打ち込んだ・・・

・・・視野を広げた転機は、２０００年から２年間のイギリス留学であった。そこで出会ったのが、大臣と官僚が主役の名作コメディ「イエス、ミニスター」。種本の１つが、労働党政治家の克明な記録であるリチャード・クロスマン日記であり、ブレア労働党政権の雰囲気の中で熟読する。政党政治華やかと思われたイギリスでは、政権入りした閣僚と官僚の関係は、一次資料でも日々のメディアでも話題となっていた。コメディの作者は、その観察をこう語っている。「心の奥底で政治家は官僚を途方もなく尊敬し、官僚の方は心の奥底で政治家たちを途方もなく軽蔑している」と。

政治主導が行き渡っているはずのイギリスの官僚と日本の「国士型」と当時呼ばれていた官僚は、心の奥底で響きあっている。だが、政治家をうまくさばく官邸官僚たちは、一見控えめな立ち居振る舞いの奥に本音を隠す。そうした官僚たちの密やかな行動こそ、政権交代の時代を形作るのではないか・・・

8月23日の朝日新聞が「アベノマスク「文書見たことない」　省庁職員証言「意思決定は口頭」「余裕なし」」を伝えていました。

・・・新型コロナウイルス対策で政府が配った布マスク（通称・アベノマスク）をめぐり、神戸学院大の上脇博之教授が業者との契約過程を示す文書の開示を国に求めた訴訟で、調達に当たった省庁職員ら３人の証人尋問が２２日、大阪地裁であった。職員らは「関連文書は見たことがない」と口をそろえた。

マスクは２０２０年４月に安倍晋三首相（当時）が各戸配布を表明したもので、国は４００億円超をかけて約３億枚を調達した。だが約８３００万枚が残り、国会などで無駄が指摘された。
出廷したのは「合同マスクチーム」のメンバーら。統括した厚生労働省の職員は「いかに早くマスクを確保できるかが課題で、チーム内の意思決定は口頭だった」と証言。「この職について３０年で最も過酷で多忙を極めていた。過労死ラインを超える勤務が慢性的に発生する極めて異例な状況だった」とも述べた。

上脇教授側から「公文書管理法の趣旨に沿って契約過程を文書で残すべきだったのでは」と問われると、「結果責任を果たすためにもプロセスに時間を割く余裕はなかった」と強調した・・・

7月24日の朝日新聞に、「やめられないのか、答弁書　官僚激務「ブラック霞が関」」が載っていました。
・・・長時間労働が常態化し、「ブラック霞が関」と呼ばれる官僚の働き方。最大の原因は、国会審議の答弁書の作成とされる。しかし、そもそも政治家が質問を政府側に事前通告し、官僚が作った答弁書を閣僚が読み上げるという国会審議のあり方に問題はないのか・・・

・・・国会審議では長らく官僚が事前に議員から質問内容を聞き取る質問取りをし、通告内容を元に答弁書を用意することが常態化。内閣人事局が官僚の働き方を調査したところ、今年の通常国会中（２月５日～３月３１日）、官僚が答弁を作り終えた時刻の平均は、委員会当日の午前０時４８分。与野党は、官僚の負担軽減のため通告は「委員会２日前の正午まで」と申し合わせているが、ほぼ守られていない。委員会の２日前までに質問が通告されたのは１２６０件（５０・４％）で、前日午後６時以降の通告は１７３件（６・９％）あった。
長時間労働が問題になる官僚の働き方は「ブラック霞が関」と呼ばれ、官僚離れが進む。官僚による答弁書作成はその最大の原因とされる。

しかし、参議院規則第１０３条は「会議においては、文書を朗読することができない。但（ただ）し、引証又（また）は報告のためにする簡単な文書は、この限りでない」と規定。原則的に文書の「朗読」は禁じられており、衆議院規則でも似たようなルールがある。にもかかわらず官僚任せの答弁はいつから始まったのか。
終戦直後、衆参本会議では議員同士が自由に意見を述べる「自由討議」が設けられた。田中角栄氏が「明朗なる政治、すなわちガラス箱の中での民主政治の発達助長に資すること大なり」と演説した。だが１９５５年の国会法改正で規定が削除。自民党一党優位による「５５年体制」以降、官僚作成の答弁を読み上げる形式が定着していく。

原因の一つが自民党の「事前審査制」の導入だ。法案は自民党内で議論、了承を得たうえで、国会に提出されるようになった。学習院大学の野中尚人教授（比較政治）は「与党が国会論戦を回避するための仕組みで審議が形骸化した。国会は野党の抵抗の中で、与党が事前に党内で決めたものをただ追認する場となった」。
ただ、過去には官僚答弁からの脱却をめざす動きもあった。９８年には、小沢一郎氏率いる自由党（当時）が、自民党と連立政権を組む条件として、閣僚に指示された官僚が答弁を担う政府委員制度の廃止を主張し、その後に実現。党首討論も導入された。
２００９年に誕生した民主党政権も「政治主導」を掲げて答弁のあり方を見直そうとし、質問取りは政治家である政務官が担うとした。だが政権発足から１カ月ほどで平野博文官房長官（当時）が官僚に質問取りを要請したことが発覚。民主党政権は短命に終わって次の政権交代可能な政治状況が作られなかったこともあり、再び官僚任せの答弁は定着した。

一方、欧州諸国の議会は日本と異なる。日本と同じ議院内閣制の英国（下院）では、首相との討論では質問の事前通告はなく、閣僚への質問では通告不要の補充質問が認められている。フランスでも首相や閣僚に対する口頭質問では事前通告しない・・・