カテゴリーアーカイブ：官僚論

4月7日の日経新聞オピニオン欄は、「国防人材どう育てる」でした。黒江哲郎・元防衛次官の発言「民間上回る処遇改善を」から。

・・・自衛隊が動かなくてはいけない緊急事態は多岐にわたる。他国から武力侵攻された際に日本を守ることや、大地震などへの災害派遣だ。自衛隊が募集対象とする18〜32歳の人口は30年後におよそ4割減る。今の応募水準が続くと現在と同じような手厚い対応は確実にできなくなる。

・・・自衛官は極めて特殊な職務内容を含む。自衛隊法では「事に臨んでは危険を顧みず」と記されている。上官の命令に背いて危険を回避してはいけないことや、状況によっては退職する自由も制限される。仕事に命をかける義務が法律で定められている。
厳しい義務を課しているのに、自衛官の自己犠牲で済ませてしまうのは国のあり方として間違っている。だからこそ処遇改善が必要だ。国民一人ひとりが、命をかけて困難な職務を行うよう自衛官に求めていることを自覚するべきだ。

石破茂政権は2024年末に自衛官の処遇改善策をまとめた。手当の拡充や隊舎の改善、再就職支援などを打ち出したことは評価できる。ただ他業種との人材獲得競争に勝つためには、民間の処遇改善のスピードや内容を上回らなければならない。
そのために国が自衛官に報いる新たな制度を設けてもいいだろう。たとえば一般的な厚生年金や国民年金に加え、年金を上乗せするのはどうか。財源は税金とすることで、国民が責任を持つべきだ。
社会からの敬意を自衛官が感じられる教育も必要だ。外国から攻められたら我々の生活すべてが脅かされる。その事態に陥ることを防ぐために自衛官が国を守っていると学校で教えてほしい。

・・・人的資源の減少を止められないのであれば、少人数でなるべく戦闘に集中できる仕組みもつくらなくてはならない。装備の無人化や、後方支援職種の民間委託を加速すべきだ。官民の役割分担のうち、民の役割を大きくしていかないと自衛隊は戦えない・・・

時々紹介している「自治体のツボ」。2月9日は「地方行政にしか期待できない」でした。詳しくは原文をお読みください。

・・・行政に関心があるのなら、中央省庁を分析すべきではないかと思わないこともない。だが、霞が関は期待できないと感覚的につかんでいる。優秀でユニークな官僚はたくさんいるが、ひとつの省庁の枠を超えられる人はほとんどいない。

省益を軽々と飛び越え、政治としっかり議論し、国民のニーズに即した政策を打ち出す。霞が関の住人はそれができない。省益に縛られ、政治には面従腹背、最大多数の国民とズレた政策を打つ。借金も減らせず、閉塞感を打破できない・・・

岡本行夫さんの自伝「Japan and the United States: The Journey of a Defeated Nation - A Diplomat's Memoir by Yukio Okamoto」が出版されました。
出版社のホームページでは、表題は「Japan and the United States　外交官・岡本行夫の回想録」とあります。

行夫さんが、英語と日本語で執筆を続けておられた自伝の英語版で、日本語版『危機の外交 岡本行夫自伝』（2022年、新潮社）と多くの部分は共通しています。

2020年春に行夫さんが亡くなられたときは、本当にびっくりしました「追悼、岡本行夫さん」。

12月31日の読売新聞に「「安保理、悪化止められず」　露侵略・中東紛争　山崎国連大使　改革訴え」が載っていました。
山崎和之国連大使のインタビューです。山崎大使は、麻生内閣での首相秘書官仲間です。格好良い姿で写真が載っています。

・・・日本の山崎和之国連大使は、国連安全保障理事会で非常任理事国を務める日本の任期が３１日に満了となるのを前に読売新聞の単独インタビューに応じた。ロシアのウクライナ侵略や中東の紛争を巡って「（安保理は）情勢悪化を止められなかった」と振り返り、常任理事国の拡大や拒否権行使の見直しなど安保理改革の必要性を訴えた。

ウクライナ侵略や中東情勢、北朝鮮問題を巡っては、露中米の拒否権行使によって紛争解決に向けた停戦や露軍撤退を求める決議などが採択されず、安保理の機能不全が問題視されている。山崎氏は「安保理は約８０年前に基本形が作られた組織。改革の必要がある」と指摘し、「日本を含めた新たな常任・非常任メンバーの双方を２０３０年までに拡大し、拒否権の行使を制限するべきだ」と訴えた。
山崎氏は「加盟国１９３か国のうち１１０か国以上が首脳レベルで（安保理の）改革を求めており、機運は高まっている」と説明した。日本の常任理事国入りについては、拒否権を持つ中露などとの折り合いをつける必要があり、「非常に難しいプロセスになる」との認識を示した・・・

電子メールで連絡を取ったら、より深く教えてくれました。苦労しているのでしょうね。

国家公務員の出張旅費を定額支給から上限付きの実費支給に切り替える改正旅費法が来年４月から施行されます。このことは歓迎すべきことです。
かつて旅費法とその規則は実態に合わず、面倒でした。よく引き合いに出されたのが、大津市問題です。東京から大津市、例えば滋賀県庁などに出張する場合は、新幹線で米原まで行って、そこで在来線に乗り換えるのが、旅費の支給規則でした。実際は、新幹線で京都まで行って、在来線で戻る方がはるかに早く着きます。本数も多いのです。時間費用の考えがなかったのです。
また、やたらと手続きが厳格でした。規定どおりに旅行せず、ズルをした職員がいたのでしょうね。その度に規則が積み重ねられたのでしょう。

11月11日の時事通信社「i JAMP 中央官庁だより」に次のような話が載っていました。
・・・これまで、時に持ち出しが発生していた職員にとっては朗報と言える。ただ、国家公務員の旅費支給の総額が直ちに増えるとは限らないようだ。主計局幹部は、現行の旅費法に記載があり、改正法にも引き継がれたある条文を指し示す。そこでは出張が認められるケースについて「電信、電話、郵便等の通信による連絡手段」では対応できず、かつ「予算上旅費の支出が可能である場合」に限ると規定。同幹部は「今は簡単にウェブミーティングができる時代。最近の出張は、本当に必要なものばかりだろうか」と首をかしげる。近年は、育児や介護を抱え、気軽には出張できない職員も増えており、この幹部は「働き方改革の観点からも、出張の必要性は見直されるべきだ」と指摘していた・・・

予算担当者としては正しい発言なのでしょうが。これでは、現場を知らない職員が増えます。霞が関勤務の国家公務員は、仕事の形態から、国民や企業、国土の現場を相手にすることが少ないです。市町村職員に比べて、圧倒的に不利です。
東日本大震災の際、財務省が旅費をかなりつけてくれました。現場を見ずに、復興の議論はできないからです。何人かの職員が「これまでに経験した出張の数より、復興庁での2年間の出張回数の方が多かったです」と笑っていました。それくらい、旅費予算が削減されているのです。
仕事ぶりにも、その影響は出ていました。現場に行くことをためらわない職員と、ちゅうちょする職員がいました。役所によって異なるのです。ふだんから市町村役場や現場に出ている役所の職員は、どんどん行ってくれました。そのような経験のない役所の職員は、現場に行くことが不安だったようです。
これからの課題解決や政策立案には、欧米に留学することより、課題が起きている現場を見ることが必要です。

職員を育てる観点からは、旅費や研修費を増やしてほしいです。永年にわたって削減された旅費と研修費を、増やしてもらえませんかね。