4日の朝日新聞別刷りbe-Reportは、「景気拡大と人手不足で企業心理に変化、正社員への道広がるか」でした。最近、正社員の割合が増加に転じ、非正社員の割合が減少に転じました。理由は、景気の拡大、採用を急激に減らしたことの補正、派遣などの人件費が高くなったこと、などのようです。
そして、次のような採用者の声が、紹介されています。「中途採用で経験のある即戦力が取れれば最高だが、そんな人はそうそう入ってこない。ビジネスマナーとやる気が備わっていれば採用というケースが多くなっている」。人材紹介業者の「紹介予定派遣」も、紹介されています。正社員に切り替わることも視野に入れ、派遣社員として数ヶ月試用期間をおく制度です。採用する会社と求職者はもちろん、紹介会社の手数料も高く、みんな得をする仕組みです。

2日の日経新聞「成長を考える」は、「オランダの教訓、多様な雇用を強みに」でした。正社員とその他とで大きな差がついていたオランダが、雇用市場改革をして、正社員と非正社員との間で労働条件に差をつけることを禁止したそうです。

31日の朝日新聞夕刊「論壇時評」は、杉田敦さんの「平等への選択」「深刻化する格差告発。再配分政策の論争を」でした。

紹介が遅くなりましたが、24日から日刊工業新聞が「始動、再チャレンジ支援」を連載しています。第1回は「複線型社会へ、戦後改革の核弾頭に」で、私たちの担当室と、私の発言が紹介されていました。
そこにも書いていただいたように、私は、現在取り組んでいる再チャレンジ支援施策を、3つに大きく分類しています。１つめは、この不況期・就職氷河期に生じた問題で緊急に対応すべきもの（いわゆる負け組対策）で、フリーター対策、多重債務者対策、事業に失敗した人の再起業などです。２つめは、機会の平等を目指すもので、子育て後の職場復帰、受刑者の社会復帰などです。3つめは、複線型社会を実現するもので、団塊世代の活躍、人生二毛作などです。逆に言うと、複線型社会の実現はすべてに当てはまるのですが、その中から機会の平等でない人たちを別立てにし、さらにその中から緊急度の高いものを取り出したという構成です。
「再チャレンジ」という言葉にはいろんなものが含まれますが、こう分類することで、わかりやすく、また対策が立てやすくなると考えています。
もっとも、対策は難しいものがあります。予算や法律での規制では、解決できない問題も多いのです。先日も書きましたが、フリーター、パート問題は、新卒一括採用・終身雇用・年功賃金・退職金制度という、日本の企業・社会慣行が変わらないと、完全には解決できないと思います。この仕組みにあこがれ、そしてこの仕組みで戦後日本は成功してきたのです。もっとも、これは日本だけの慣行だそうです。
「企業社会のあり方や価値観、社会規範の改革・変更を伴う一種の社会改革だ。『複線化社会』と一言で表現されているが、文字通り『戦後レジーム（体制）』の変革を迫る課題だ。とはいえ、再チャレンジ支援策が『社会を変える核弾頭になるかもしれない』（岡本室長）ことは否定できない」。この記事は、インターネットで読むことができます。

29日の朝日新聞オピニオン「人口減で明日は」は、「固定化するフリーター、有効な対策は？」でした。
「かつては、会社に縛られない自由な生き方の象徴だったフリーターが、今は格差社会の象徴となっている」。へー、かつてはそんなイメージがあったんですね。とんでもない説です。それが成り立つためには、同一労働同一賃金であること、またそれだけ各人に気に入った職があることなど、条件が必要です。前者はこれから変えていかなければならない、日本の大きな課題です。後者は、そんなみんなが気に入るような職なんてないですよね。大なり小なり妥協して、あるいは不満であっても職場にしがみついている人も多いです。
記事では、現状として、正社員との賃金差が1億7，500万円であること。もう一つは、高年齢化が取り上げられています。今後、その本人にとっても社会にとっても、年金がもらえない、健康保険が大変、生活保護への転落・増加、そして社会の安定がなくなるといった、大きな課題が予想されます。また、先進諸国のフリーター対策と、日本の対策が紹介されています。イギリス、アメリカ、ドイツの良いところを採り入れ、日本も結構やっているんです。もっとも、問われるのは、何をやっているか以上に、どれだけ効果が出たかです。再チャレンジ対策室では、いま、現在までの対策・残る課題・さらなる対策をとりまとめ中です。