15日の日経新聞は、未就学児を持つ専業主婦の95％が再就職を希望していると（リクルート社の調査結果）伝えていました。また、育児・介護支援制度を利用している部下を持つことについて、約7割の管理職が抵抗感はないと答えていると（日本能率協会の調査結果）も伝えていました。
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行政－再チャレンジ
新しい仕事58
14日の日経新聞は、ＯＥＣＤの労働市場分析を紹介していました。日本では、正社員の保護に比べ、非正社員の保護との差が大きいことを、指数で示しています。ヨーロッパは正社員も非正社員も保護が強く、アメリカはどちらも保護が弱いのです。日本は、正社員はヨーロッパ並み、非正社員はアメリカ型のようです。現在の日本社会は、いろんなことが過渡期にあるようです。
新しい仕事57
8日の読売新聞夕刊「安心辞典」は、大津和夫記者が、大きく再チャレンジ支援を取り上げてくれました。支援プログラムを紹介し、「達成目標を掲げたのが特徴です」と評価してもらいました。また、カラーで働き方の人生双六もついています。なかなか良くできた図です。私たちが多くの言葉で説明するよりも、ずっとわかりやすいです。ありがとうございました。
もっとも、「いずれの事業も、各省庁が既定路線としていたものばかり。全体として寄せ集めの印象はぬぐいきれません。格差の固定を避けるためには、路線変更が難しい旧来の制度・慣習を改め、必要に応じて別の路線に乗り換えることができるような、柔軟な雇用制度が求められます」とも指摘されました。
御指摘の前段は、作成者として否定はしません。フリーターや女性の雇用対策は、今回始めたのではなく、すでに各省が取り組んでいました。私たちは、それを整理し、一覧表にしたのです。そして、それらを拡充するとともに、まだ足りないところを充実し、再チャレンジというパッケージで「大売り出し」したのです。それは単なる寄せ集めでなく、対象者別・手法別に整理したものです。ごった煮でなく、3本の大きな串に刺し、さらに細かく並べてあります。また、今や、そんなびっくりするような新規施策はありません。これらの施策を着実に実施するしか、道はありません。もちろん新しい良いアイデアがあれば、追加します。
指摘の後段は、私たちが訴えていることです。政府が予算や法律だけでは、改善できないものです。社会の慣行・国民の意識の変更なのですから。これも、様々なチャンネルで、働きかけていきます。
どうぞ、支援してください。政府公報より、こうして新聞が取り上げてくれる方が、国民意識への働きかけは効果が大きいと思います。
新しい仕事56
新しい仕事55
昨日、国家公務員の中途採用枠について書いたら、何人かの人から問い合わせがありました。「詳しく知りたいのですが」とか「私の知人も受けたいと言ってます」と。再チャレンジ室にも、たくさん電話があったそうです。私も昨日の記事を書くときに、インターネットで人事院のページなどを探したのですが、見つからなかったので、今日確認しました。まだ、広報はしていないとのことです。早く、ＨＰに乗せて欲しいですね。