2月18日の東奥日報(青森県の地方紙)「大島理森の道8　東日本大震災」に、私の発言「官邸と役人の能力引き出す」が載りました。大島理森・元衆議院議長を取り上げた連載です。今号は、大島先生が自民党の東日本大震災復興加速化本部長時代です。

自民党が政権に復帰したのは、2012年12月。大島先生が自民党復興加速化本部長に就任され、直ちに党本部の本部長室に呼ばれました。「復興を進めるために何をしなければならないか」と問われ、私が「あれも、これも、それも・・・」と列挙すると、バーンと机をたたいて、「急ぐものはどれだ」と一喝されました。
そこで、住宅建設を最優先にすることが決まりました。当時の私は、取り組むべき課題はそれぞれ重要で、どれもこれも急がなければならないと悩んでいました。それを整理して、優先順位をつけてくださいました。これは、官僚にはできないことです。

次に、復興の大まかな方針を決めてくださいました。各省や東電を呼んで、ご自身で論点を整理されたのです。もちろん、お手伝いはしましたが。そしてそれを紙にして、「政府への提言とする」とおっしゃいました。
私は、面倒なことになるなあと思いつつ、大島先生の指示で官邸に向かい、菅官房長官と安倍首相に説明しました。お二人は「どうすればよいのか」と聞かれたので、「この提言を総理と官房長官が受け取っていただき、横にいる復興大臣に『このように進めるように』と指示を出していただければ」と答えました。大島先生は、連立与党である公明党の加速化本部長である井上義久先生に連絡を取られ、井上先生にも説明に行きました。そして、両党の提言として、段取り通り進みました。その後、定期的に与党提言を使って、難題を進めることができました。

官僚を使いこなす政治主導、そして官邸を動かして実現する素晴らしい実例でした。

インターネットのヤフーニュースに、私の発言が載りました。「能登地震の復興は東日本に学べ」元復興庁・岡本全勝さんの提言　町を元に戻しても人は戻らず」(2月9日配信)｡ヤフーニュースには、他紙からの転載記事のほか、このような独自の記事(オリジナル　特集)もあるようです。

先月中旬に、取材を受けました。私は能登の現場を見ていないため、あくまで報道で知り得た範囲での見解ですが、これから予想される復興の難しさについて、東日本大震災の経験を基にお話ししました。
東日本大震災では、それまでの復興哲学と同じように、元の街に復旧しようとしました。ところが、インフラや住宅を復旧しても、多くの集落で住民は戻らず、にぎわいも戻りませんでした。日本は人口減少に転じ、特にこの地域は以前から人口が減少し、高齢の方が多い地域だったのです。この条件は、能登半島も同じです。

街をどのように復旧するか。それを決めるのは地元の人たちです。多くの方は「元に戻したい」と思っておられるでしょうから、私の発言は厳しいものと受け取られるでしょうね。
どのようにしたら、住民の方は暮らしやすいか。
東日本大震災では、私たちは手探りで事業を進めましたが、今回は13年前に起き、そこから復興したという前例があるのです。住民の意見集約という過程と、どのように復旧するかという目標の二つにおいて、ぜひ東日本大震災からの復興を参考にしてください。

2月29日の朝日新聞「論壇時評」で、宇野重規先生に取り上げていただきました。「能登地震から考える　人口減少、持続可能な社会とは」

雑誌｢ウェッジ」2月号特集「霞が関の危機は日本の危機 官僚制再生に必要なこと」に、私の発言「明治型国家から成熟国家へ 求められる新たな行政手法」が載りました。4ページも取ってくださいました。1ページだけ、インターネットで読むことができます（試し読みの10ページ目）。

官僚という職業は、かつての高い評価から大きく低下しました。その時期に立ち会った官僚の一人として､反省も込めてその理由を説明し、対策も提示しました。今、連載「公共を創る」で議論している内容の要約になっています。編集部の方が、上手にまとめてくださいました。

｢ウェッジ」は、東海道新幹線のグリーン車で配られています。宣伝には、「東京―新大阪間の約2時間30分で読める　Wedgeは東海道・山陽新幹線のグリーン車搭載誌でもあり、グリーン車を日々利用する政界・経財界のエグゼクティブリーダー、文化芸能・スポーツ関係者などのトレンドリーダー達が移動中の車内でお読みいただけるよう独自の編集を行っています」とあります。
私の主張が、社会の有識者の目に触れることは､ありがたいことです。

共同通信から、私の発言「能登半島地震、１週間」が配信されました。加盟している地方紙に、順次載っています。見出しは「借り上げ住宅供給急げ「復興議論　集落ごと丁寧に」などとなっているようです。

大災害への備えと起きた際の対応は、阪神・淡路大震災、東日本大震災などを経験して、大きく進化しました。それらは、今回の災害でも生かされています。
それでも、想定外のことは起きます。今回は、集落の孤立です。そして、備蓄物資の不足が目立っています。このことは、予測されている南海トラフ地震への教訓になるでしょう。

災害が起きてからの対応は、時系列で次のようになります。
１　救助と避難所開設
２　避難者の生活支援
３　仮設住宅入居
４　住宅とまちの復興

時間の経過とともに課題は変化するのですが、それを承知の上で、私は東日本大震災の経験から、次のようなことを主張しました。
・仮設住宅建設は時間がかかるので、借り上げ仮設を活用すること。
・高齢者が多い集落では、残念なことですが、町を元に戻す形の復興は難しいでしょう。集落ごとに将来見通しを立てて、丁寧な議論が必要です。

日経新聞5月19日の夕刊追想録、「故・石原信雄さん（元内閣官房副長官）　官僚の矜持体現」に、私の発言が引用されています。

・・・国家運営を担う官僚の矜持を体現した存在だった。官僚トップの官房副長官として政治家に耳障りでも官僚としての正論を説く。政治が方向を判断すれば霞が関の声を踏まえバランスよくさばく。歴代首相は首相官邸の要として手放さず、支えた首相は7人を数えた。

「政治主導への過渡期という時代が石原さんを必要とした」。旧自治省で薫陶を受けた岡本全勝元復興次官はこうみる。
時は冷戦終結後、日本は市場開放や自衛隊の海外派遣など通商政策や外交安全保障政策の転換を迫られた。
今なら政治主導で決めることだが、当時の政治にその備えは十分でなく、石原氏は政治判断でも頼られた。湾岸戦争で米国に90億ドル拠出を求められた際は、海部俊樹首相に「やむを得ません」と決断を促し、小沢一郎自民党幹事長から了承を取り付けた・・・
「追悼、石原信雄さん」