年金、医療、介護、社会福祉、公的扶助について、現状・課題・改革への青写真が論じられています。日本の社会科学は、過去の分析と仕組みの解説に偏していますが、このように社会保障など経済財政政策分野は、改革指向型の論文が増えてきています。
カテゴリーアーカイブ：社会の見方
消費の飽和状態。変化への遅れ
日経新聞22日鈴木敏文さん（コンビニの「セブンイレブン」・スパーマーケットの「イトーヨーカ堂」元社長といった方がわかりやすいですね）の「私の履歴書」から。
・・1992年、世の中はバブル崩壊後の低迷期に突入していた。総合スーパーは成長が鈍化した。「ものが売れないのは不景気のせいだ」と、誰もが考えた。しかし本当はそうではなく、80年代を通して進行した消費構造の変化、売り手市場から買い手市場への変化が本格化したと、私は思った。
お金がないから買わないのではなく、欲しいと思う商品がないから買わない。実際、世帯の月平均可処分所得は90年代も伸び続け、一番高かったのは96～97年ごろだ。デフレも進行し、「安くなければ売れない」と誰もが言ったが、安くても既にある同じようなものはいらない、と考えるのが消費の飽和状態だ。
通常1着3万円以上するスーツを海外で大量生産し、8，200円の常識破りの価格で売り出したことがある。5日間で11万着売れたが、第2弾は不発に終わる。顧客は「新しい仕掛け」に価値を認め、第2弾の同じ企画にはもう価値を認めなかった。
・・90年代後半から、ヨーカ堂では衣料品部門の業績は下降するが、その要因は消費マーケットが変化しているのに、過去の成功体験で対応しようとしたところにあった。人間は、環境が厳しくなるほど、過去の経験に縛られてしまう。意識を変え、行動につなげることは、本当に難しい。
日本でのミクロの希望とマクロの希望
17日の東京新聞「即興政治論」は、宇野重規准教授が、「今の日本、希望を持てますか？」に答えていました。
・・2千人を対象に行ったアンケートでは、8割の人が何らかの希望を持っていると答え、さらに6割は漠然とした希望ではなく、将来実現の可能性のある具体的な希望を持っていると解答しました。私たちは希望額プロジェクトを始めた時点で、「今は希望がない」という大前提で議論を始めましたから、これは意外でした。
今、若い人には希望がないという議論がされていますが、調査をすると、若い人の方が希望があり、お年寄りほどありません。
5年以内に自動車を買いたいといった、個人レベルの「ミクロの希望」と、より大きい例えば日本社会がどうなるのかといった、「マクロの希望」を区別して考える必要があります。日本が経済復興を果たし、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われたころから、日本社会に希望があるかないかというマクロの希望はあまり議論されなくなり、もっぱら個人としてのミクロの希望が語られるようになりました。マクロの希望が再び議論されるようになったのは、バブル経済崩壊に伴って、ミクロの希望が頭打ちになったころからです。ただ、個人の不満が高まっているところで、国策としてマクロの希望の回復が語られるのは、健全ではありません。
・・個人にミクロの希望がない時代には、ヒトラーのように、大きなビジョンとして偽りの希望を示し、人々を引っ張っていこうとすることは、往々にしてあることです。ミクロの希望の行き詰まりを、マクロの希望で解決しようとするのは、ナショナリズムも同様です。
健全な希望を回復するためには・・・悪条件を一つ一つ取り除き、個人の希望が社会的につながっていくのを助けることが、政治の役割ではないでしょうか。政治が能動的に大きな希望を提示するのは、ちょっと違うのかなと思います。
日本の労働生産性
11日の日経新聞は、日本の労働生産性が、アメリカの7割であることを伝えていました。この数字は、OECD平均より劣ります。サービス分野が低く、産業別では、飲食・宿泊が4割、卸・小売りが5割以下です。
少子化対策予算
10日の日経新聞は、「少子化対策、財源論議へ政府試算」を紹介ししていました。フランス並みの少子化施策を導入すると、年間10兆円となり、現在の3倍もの予算が必要になるとのことです。
前にこのHPで、公共事業予算は西欧各国を上回っていることや、公務員数は西欧に比べ少ないことを紹介しました。西欧をまねする必要はありませんが、彼らに比べ、日本はどこに多くのカネと人をつぎ込み、どこにつぎ込んでいないかを調べるのは、有意義だと思います。これまでは、各省・各部門が「私の分野は少ない」と主張することは、ままありました。それらも利用して、全体的詳しくに知りたいのです。どなたか、やってくれませんかね。