カテゴリーアーカイブ：社会の見方

滝田洋一著「世界経済大乱」（2016年、日経プレミアシリーズ新書）に載っているエピソードをもう一つ。
バレンタインのチョコレートを2枚もらったトヨタ自動車の豊田章男社長。ブランド名を伏せて、味を試してと言われました。1枚は日本製、もう1枚はベルギー製。豊田社長は日本製の方がおいしく感じます。ところが値段は10分の1だったそうです（ｐ226）。
目隠しテストをして、有名な銘柄と無名の商品の評価が反対になることは、しばしばありますよね。そこが有名ブランドの｢価値｣なのでしょう。いずれ、後発の良い商品に負けるでしょう。あるいは、後発の良い商品も販売戦略を考えて、市場での価値を高める必要があります。

滝田洋一著「世界経済大乱」（2016年、日経プレミアシリーズ新書）から。
企業が投資として認識している範囲と、政府のＧＤＰ統計での投資の範囲がずれているのです(p234）。ＧＤＰでの投資は、建物や機械などの有形固定資産（約58兆円）とソフトウエアなど（約11兆円）の合計68兆円です。無形資産の多くが、こぼれ落ちています。例えば、研究開発投資（15兆円）、ブランド力や技術力など「経済的競争能力」が7兆円です。そこでも紹介されていますが、グーグルやアマゾンの価値は、コンピュータとその施設設備ではありませんよね。このほか、海外の子会社の株式取得や企業買収も、企業にすれば投資ですが、政府の統計からは落ちています。この話は、既に新聞に書かれているので、読まれた方もおられるでしょう。「設備投資とは何か　食い違う政府と企業の認識」（日経電子版、2016年1月4日）。新聞記事には、範囲のズレが図になっているので、記事本文と一緒にそれをご覧ください。
少し話はずれますが、産業の３分類も今や機能を発揮しません。習いましたよね。第１次産業＝農業、林業、水産業など。第２次産業＝製造業、建設業など。第３次産業＝情報通信業、金融業、運輸業、販売業、対人サービス業など。わかりやすいです。
しかし、近年の産業別のＧＤＰ構成比は、第１次産業が1.2％、第２次産業が23.9％、第３次産業が74.9％です。1.2％と75％を比べても、有意な結論は出ないでしょう。もっと違った分類基準が必要です。それぞれの指標は、考案されたときは威力があるのですが、構造が変化すると、新しい物差しが必要です。

先日紹介した、滝田洋一著「世界経済大乱」（2016年、日経プレミアシリーズ新書）から、興味深かった点を紹介します。
アメリカの有力シンクタンクのピュー・リサーチ・センターが、2015年2月に実施したアメリカ人への意識調査結果です（ｐ176）。アジア太平洋地域の主要4か国について、信頼できるかの問です。オーストラリアが80％、次いで日本が68％、韓国は49％、中国は30％です。
興味深いのは、第2次世界大戦の謝罪についての問です。三者択一で、日本は「十分に謝罪した」が37％程度、「謝罪は不要」が24％程度、あわせて61％です。他方、「不十分」が28％程度です。ドイツにも同じ質問をしています。「十分に謝罪した」と「謝罪は不要」をあわせて、54％です。「謝罪が不十分」は、37％程度あります。
日本では、｢ドイツはよく謝罪したのに、日本は不十分だ｣との意見をマスコミで聞きますが、この調査に関する限り、そうではないのですね。その後「改心」して、アメリカの言うことを聞く｢優等生｣日本と、必ずしも言うことを聞かないドイツとの差でしょうか。

4月10日の朝日新聞が、「3・11後、私は変わったか」というインターネットによるアンケート結果を載せていました。詳しくは記事を読んでいただくとして。気になったのは、「何も変わらない。ただむなしさだけを感じています・・」といった意見があることです。
私は拙著『復興が日本を変える』の「はじめに」で、次のように書きました。
・・・「東日本大震災が大きな被害をもたらしたのに、日本社会は変わっていない｣という人もいます。しかし、私は、この言い方について、次の2つの面から疑問があります。
まず、大災害が起きたら、社会は変わるものでしょうか・・・社会に大きな衝撃を与え、国民の意識を変えたとしても、それだけでは社会は変わりません。その衝撃をきっかけに、国民が行動を起こし仕組みを変えなければ、日本社会は変わりません・・・
・・・次に、東日本大震災によって、日本社会は実際に変わったのかどうか。私は、日本社会は変わったし、変わりつつあると考えています。その中で、私たちには今、何をどのように変えようとしているのかが、問われているのです。｢大災害が起きたら社会は変わる｣というだけでは、何がどう変わるかがわかりません・・・
この投書の方が、どのように社会や自らを変えようとされたのか、またそのためにどのような努力をなさったのか、わかりませんが。待っているだけでは、社会も個人も変わりません。社会や政治は、私たち個人の「敵」でもなく、誰か別の人たちが作っているものでのありません。私たちが作るものです。｢何をしても変わらない」というのは、無常観の表れでしょうか。「何も変わらない」というのは、誰かが変えてくれるのを待っているのでしょうか。

滝田洋一・日経新聞編集委員が「世界経済大乱」（2016年4月、日経新聞出版社、日経プレミアシリーズ新書）を、出版されました。なかなか刺激的な表題ですが、昨今の経済状況を見ると、なるほどと思います。それは、読んでいただくとして。
2016年に入ってから、世界経済が変調を来しています。中国経済の減速、原油を初めとした資源安。それにヨーロッパの政治と社会の不安定化、中東の混乱、アメリカ大統領選挙の行方・・・。日本の政治経済も、これらの国際条件を抜きに、語ることはできません。
日本と世界の経済の直近の動きを知りたい人は、ぜひお読みください。日本と世界の、そして表と裏の情報を知り尽くした記者の新著です。
2008年秋、麻生内閣が発足したとき、リーマンショックが世界を襲いました。それに対して、1929年世界大恐慌を再来させないことを念頭に、主要国の首脳が連絡を取りつつ努力をしたことを思い出します。当時、アメリカは震源地でありながら大統領選挙中、ヨーロッパはサブプライムローンの影響が大きく身動きが取れませんでした。世界第2位（当時）の経済大国日本と、麻生総理に促されて、3位の中国が財政出動に動いたのです（本書ｐ123。当時、総理秘書官としてこれに当たっていたのが、浅川雅嗣・現財務官です。本書にもしばしば登場します）。
ところで、一番新しい経済の動きは、毎日の新聞やニュースが伝えてくれます。しかし、私たちのように直接関わる仕事をしていないものにとっては、それらのニュースを追うことは、手間がかかります。他方で、学者や研究者が分析してくれるものは、1年以上も後になります。その間を埋めるのが、このような新書です。高度に分析してくれる月刊誌があれば、有用なのですが。