カテゴリーアーカイブ：社会の見方

朝日新聞6月29日のオピニオン欄は、小熊英二さんの「今なぜ反体制なのか」でした。
・・・日本以外の国では、「戦後」とは、敗戦直後の１０年ほどを指す言葉だ。日本でも、敗戦から約１０年の１９５６年に「もはや『戦後』ではない」という言葉が広まった。ところが「戦後×年」といった言葉は、今でも使われている。
それはなぜか。私の持論を述べよう。「戦後×年」とは、「建国×年」の代用なのだ。
現在の国家には、第２次大戦後に建国されたものが多い。中華人民共和国、インド共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国などは、大戦後に「建国」された体制だ。これらの国々では、体制変更から数えて「建国×年」を記念する。
日本でも大戦後、「大日本帝国」が滅んで「日本国」が建国されたと言えるほどの体制変更があった。だが、その体制変更から数えて「『日本国』建国×年」と呼ぶことを政府はしなかった。
しかし「建国」に相当するほどの体制変更があったことは疑えない。それなのにその時代区分を表す言葉がない。そのため自然発生的に、「建国×年」に代えて「戦後×年」と言うようになった。だから戦争から何年たっても、「日本国」が続く限り「戦後」と呼ばれるのだ。
では、どうなったら「戦後」が終わるのか。それは「日本国」が終わる時だ・・・

私も、いつになったら、次に何が起こったら「戦後」が終わるか、考えてきました。何をもって、区切りとするかです。「もはや戦後ではない」は、1956年の経済白書で宣言されました。戦争が終わって11年です。
私は、かつて、戦後半世紀の日本の発展を区切る際に、『新地方自治入門』（p125）などでは、3期に分けました。「高度経済成長期」「安定成長期」「バブル崩壊後」です。これは、貝塚啓明先生に助言をもらって、つくりました。参考「経済成長の軌跡」。
ここでは、そもそも出発点を1955年においていました。それまでを「戦後復興期」としました。また、さまざまな統計数値がそろうのが、この頃からなのです。その10年を入れると、4期です。もし2期に分けるなら、高度経済成長期までと、その後で区切るのでしょう。最近では、第4期（実質第5期）として、「復活を遂げつつある現在」をつけています。

これは、経済成長率で区切ったのですが、日本社会を大きく区切る際には、有用だと考えています。しかし、このような区切りでは、「長い戦後」の中、あるいはその延長の中を、区切っているだけです。
小熊さんの指摘は、正しいと思います。ところが、そのような考え方では、政治体制が大きく変わる、日本国憲法が大幅に書き換えられるまで、「戦後」は続きます。

小熊さんの原文は、この後に戦後日本の体制をめぐる対立について論じておられます。そちらも重要な指摘、というか、それがこの文章の主旨なのです。原文をお読みください。

6月17日の朝日新聞オピニオン欄に、山脇岳志アメリカ総局長が「「アメリカと私」そして日本」を書いておられました。山脇さんは、近く4年余りの任期を終え、東京に帰任されるとのこと。前回の勤務とあわせると、アメリカ生活は7年半になるそうです。
・・・江藤氏が、大学での研究生活の苦悩や喜びを描いた「アメリカと私」（文春文庫）は、今読んでも興味深い。
冒頭は、日本から米国に帰国したばかりの米国人の友人が、江藤氏に漏らした言葉の回想から始まる。
「外国暮しの『安全圏』も一年までだね。一年だとすぐもとの生活に戻れるが、二年いると自分のなかのなにかが確実に変ってしまう」
２年の米国暮らしを終えた江藤氏は、自分の内面も変わったと感じる。「どんな親しい友人ともわかち持てない一部分が、自分のなかに出来てしまったような感覚である」と記す・・・

この記事に触発されて、江藤淳著『アメリカと私』（私が読んだのは、1972年、講談社文庫）を読みました。
若き評論家として名をあげた江藤さんは、1962年、29歳の時に、ロックフェラー財団の研究員となり、1年間プリンストン大学に留学します。そして引き続き、もう1年、教員として講義をもちます。その際に感じたこと、考えたことを綴ったのが、この本です。アメリカに住み、彼我の違いとともに、移民国家アメリカの秘密を体験されます。
なるほどと思うところが、たくさんあります。もっとも、「ここまで深く深刻に考えなければならないのか」と思うこともありますが。1962年は昭和37年で、戦争が終わってまだ17年、東京オリンピックの2年前です。敗戦国と戦勝国、圧倒的経済力の差があった当時では、そう考えざるを得なかったのでしょう。

ところで、この本は、1972年発行です。半世紀近く前の本も、インターネットで古本をすぐに探すことができます。便利なものです。

今日は、仙台へ行って、フォーラム「トモノミクスが拓くあした　被災地と歩む企業」で基調講演をしてきました。河北新報本社には、100人もの聴衆が集まってくださいました。
この大震災では、企業とNPOの貢献が目立ちました。企業にとっては「社会的責任」（CSR)の発揮の場でした。この言葉は、阪神淡路大震災の当時は、まだ人口に膾炙していませんでした。NPOについては、ボランティア元年と言われましたが、今回は組織ボランティアであるNPOの活躍が理解されました。拙著『東日本大震災　復興が日本を変える』では、それを正面から取り上げました。

河北新報は、「トモノミクス」という表題で、この半年間にわたり、企業の社会的貢献を連載してくださいました。その切り口は、これまでにない斬新なものです。しかも、多角的だけでなく、その負の面や限界も取り上げています。これからの、企業の社会的責任を考える際の、一つの道標になるでしょう。

復興に協力いただいた企業へのお礼、この連載をしてくださった河北新報へのお礼を込めて、地域の暮らしとにぎわいのためには、企業が重要な主役であることをお話ししました。
今後、企業の社会責任が国民に広く認識され、企業も積極的に取り組んでくれることを期待しています。行政もまた、企業との協働を工夫しなければなりません。

J・H・エリオット著『歴史ができるまで』（邦訳2017年、岩波書店）が、勉強になりました。著者はイギリスの歴史家で、スペイン近世史が専門です。１７世紀のスペイン帝国の没落を研究してこられたようです。

イギリスの学生であった著者が、スペイン近世を研究始めます。スペイン本国でも、凋落時代のことは、研究が進んでいませんでした。また、フランコ独裁政権時代でもあり、スペインの研究者も取り組まないテーマでした。
探していた資料は燃えてなくなっていたことが分かったり、残った資料を探して苦労を重ねます。みんなが取り組んでいないことに取り組む。
そしてその過程で、勃興してくるフランスとの対比、新大陸を含めた大国間の関係という「視角」を定めます。一国の歴史が、国内だけでなく、関係国との関係の中で位置づけられます。「トランスナショナル･ヒストリー」「比較史」です。

そしてその象徴として、ルイ１３世のフランスを支えたリシュリュー枢機卿と、フェリーペ４世のスペインを支えたオリバーレス公伯爵とを対比します。その成果は、『リシュリューとオリバーレス―１７世紀ヨーロッパの抗争』（邦訳１９８８年、岩波書店）です。中古本を見つけて、これも読みました。
二人が、それぞれの主君に信頼を得ることに苦労すること、宮廷内での抗争、足を引っ張る国内情勢・・。双方とも、国力の増進、国王の権力確立を目指し、また隣国との争いやそのための改革に取り組みますが、思うように進みません。外交･戦争が、内政の延長にあることがよくわかります。しかし、いくつかの判断の間違いが、スペインの没落を進めます。
伝記という個人に焦点を当てることが、現代の歴史学では「時代遅れ」とされているようですが、何の何の。経済や社会の分析だけでは、歴史は作られない。指導者の判断や役割も大きな要素になることが分かります。

あわせて、著者の『スペイン帝国の興亡』(邦訳1982年、岩波書店）も中古本で手に入れました。が、これはまさに古本の状態になっていて、読むには時間がかかりそうです。

RCFメールマガジン2017年6月号を紹介します。地域おこしをはじめとする、地方が求めている人材の求人特集です。どのような地域が、どのような人材を求めているか。このメールマガジンをご覧ください。

RCFは、このページでも時々取り上げているように、藤沢烈さんが立ち上げた一般社団法人です。社会の課題を解決することを使命としています。
ホームページには、次のように書かれています。
・・・私たちRCFは「社会事業コーディネーター」という新しい職業集団です。
社会事業コーディネーターとは「社会の課題から、未来の価値をつくる」仕事。
地域の主体となる住民、県／市役所等の自治体、そして企業、NPOといったセクターを超えた多種多様なステークホルダーと協業することで、黒子として社会をリードしています・・・

簡単に言えば「地方での求人」です。しかし、これが難しいのです。どこにどのような仕事があって人を求めているのか。他方で、地域の役に立ちたいという人もいますが、それをつなぐ機能がなかったのです。東日本大震災を機に、被災地支援に向かう人を、被災地と結びつける事業ができました。このような役割に、期待しています。
佐藤淳さんのインタビューも、お読みください。