カテゴリーアーカイブ：社会の見方

1月26日の朝日新聞別刷りbeの「ゲーム依存は、病気です　低年齢化にどう向き合うか」。深刻な事例が報告されています。これまでの依存症は、お酒であったり薬物であったり、子供が簡単に接するものではありませんでした。しかし、これらの事例を見ると、何らかの対策が必要だと思います。

・・・鹿児島市の心療内科医・増田彰則さん（６７）は、ネット・ゲーム依存の低年齢化を実感している。この２年で依存と診断した小学生から高校生は１１０人、うち小学生が２３人
▼小３男＝深夜までゲームをしていることを母から注意され暴力を振るい、異常な騒音に驚いた隣人が警察を呼んだ
▼小４の兄と小１の妹＝両親の財布から多額のお金を盗み、ゲームソフトを購入。店頭で「親の許可を得ている」とウソをついた
▼小６男＝ゲームばかりしていると注意され、激高して母と妹にノコギリを振り上げた。母が警察を呼び精神科病院に緊急入院
▼中１男＝親のクレジットカードを使い、１カ月で課金アイテムに２０万円をつぎ込んだ。
１１０人のうち４１人は１～２回、３３人は３～５回通院した後、依存状態のまま姿を見せなくなった。１０回以上受診した２３人のうち１９人は症状が改善。改善率は１７％と低く、治療は難しい・・・

日経新聞世論調査結果「浮かぶ日本人の姿」の続きです。「信頼できない人たち」

夫婦の役割分担についての意識です。
家事全般（炊事、掃除、洗濯など）について、「夫も妻も同じ」と答えた人が、20代では6割なのに対し、50代だと3割です。
年齢による差が際立ちます。この30年間に、日本人の意識が大きく変わったことが読み取れます。
この世論調査は、調査項目と分析結果、その切り口が鋭いですね。

朝日新聞夕刊連載「平成とは」に、原真人・編集委員が「金融危機」を書いておられます。1997年の金融危機の話です。
経験のない事態に、金融関係者も記者たちもとまどう様子が、ありありと書かれています。1月22日の「絶対書かないで」。

また、24日の「「ご解約ですか」に寒け」は、別の面から興味深いです。公的資金投入に反対だった社論を、方向転換する。「空気の支配」と「責任ある対応」を、考えさせられる場面です。朝日新聞編集局という知性の集団にあってもです。
・・・事ここに至って事態の深刻さがのみ込めた。「このままでは日本経済は恐慌状態になる」
何をどう報じるか。危機を抱えて年が明け、経済部長やデスク、論説委員、一線の記者らが集まって議論した。政府が検討していた銀行救済への税金投入をどう考えるかが最大のテーマだった。
金融機関への公的資金の投入は不人気政策だ。６８５０億円を投入した２年前の「住専問題」が尾を引き、新聞各紙はどこも銀行救済に厳しい論調だった。朝日新聞の論説委員室も、反対論を掲げた社説を何本も書いていた。
取り付けを実際に見ていた私は「今は税金をつぎ込んででもパニックを止めないと」と主張した。だが論説委員たちは納得しない。らちが明かないとみた経済部長が私に言った。「それなら君が、私はこう考えるという解説記事を自分で書けばいい」
数日後「公的資金投入は『投資』」という署名記事が載った・・・

奥武則著『増補　論壇の戦後史』（2018年、平凡社ライブラリー）を読みました。元本は、2007年に平凡社新書で出ています。
主に、終戦直後から1960年安保まで、月刊誌『世界』を中心に、「論壇が輝いていた時代」を扱っています。主役は、清水幾太郎、丸山真男さんです。簡潔にまとまっていて、その時代を知らない人には、勉強になります。いろいろと考えたり思い出しながら読みました。

その後、進歩的知識人の地位が低下し、『世界』や論壇も地盤沈下します。
私が大学に入ったのは、1973年。その後の時代です。とはいえ、まだ、大学生（インテリ）なら、新聞は朝日新聞、週刊誌は『朝日ジャーナル』、月刊誌は『世界』を読むべきだという風潮がありました。
その後、新聞は日経新聞、週刊誌は『エコノミスト』（この2つは就職用にという意味もありました）、月刊誌は『諸君』に代わりました。政治の時代から経済の時代になったことを、反映していたのでしょう。

私は、次のような問題意識を持って、論壇を考えています。
・日本において、なぜ戦後一時期に、進歩的文化人・知識人がもてはやされ、論壇が輝いていたのか。そして、なぜその後、論壇にそのような活性化はないのか。
・西欧で吹き荒れているポピュリズムは、意見の違う集団が意見を戦わすのではなく、それぞれの陣地にこもって、支持者とだけ会話しています。会話が成り立たない。この状態を、どのように打破するのか。
・これからの日本社会を考える際に、オピニオンリーダーの役割は何か。マスコミや政党の役割は？
・そのような議論を戦わせる場はどこか。雑誌や新聞の役割は？SNSは便利ですが、冷静な意見の交換にはなりにくいようです。

またの機会に、続きを書きましょう。

1月21日の日経新聞「月曜経済観測」、玉木林太郎・国際金融情報センター理事長の「試練の世界経済　長期の構造問題、議論必要」から。

・・・今の世界経済をどうみますか。
「世界は長期的な大きな構造変化期にある。グローバル化がモノやカネから人にまで及び様々な問題を引き起こす。デジタル化が企業や社会生活そのものを完全に変えようとしている。温暖化防止への脱炭素という課題ものしかかる。こうした要因が所得、資産の格差を拡大する方向に働き、政治的にはポピュリズム（大衆迎合主義）、反移民感情などにあらわれる」
「かつては経済の先行きはマクロ経済のトレンドをみればよかったが、今は長いスパンの構造問題の議論が必要だ」

―構造問題への対応が進んでいる国は。
「驚くかもしれないが、ある意味で中国、インドなど新興国はできあがったシステムがないので、解決法も見いだしやすい。先進国はできあがったシステムを壊さなければならない」
「トランプ米政権は炭鉱労働者を保護せざるを得ないが、中国は国全体の排出量取引市場を作った。やることが大胆でスピード感がある。デジタル化もそうだ。守るべきものがある人々と、ない人々の差だ」

―日本では過激な反動は起きていません。
「大きな抗議行動がないのは、敗者を生まないシステムだということだ。日銀は金融緩和をずっと続け、大胆な経済開放、規制緩和に踏み切らず、基本はゆっくりとした改革を続けている。徐々に競争力は低下するが、被害者という勢力は出てこない面もある」・・・