カテゴリーアーカイブ：社会の見方

3月2日の読売新聞1面は、「復興住宅、孤独死２４３人…高齢・単身者の入居多く」でした。詳しくは記事を読んでいただくとして、復興住宅での孤立防止、自治会やつながりつくりが、次の課題です。これは、国が直接できることではなく、現場での住民や自治体の活動、NPOの支援が必要です。

ところで、この243人（3県、7年間累計）。大きな数字ですが、孤独死は復興住宅だけの問題ではなく、全国的な問題です。全国では年間2万7千人との推計もあります。他の地域の公営住宅などと比べ、発生率が高いのかどうか。この記事だけでは分かりません。大まかに言えば、高齢者の数に比例すると思われますが。

新型インフルエンザについても、同様の問題があります。今回の新型インフルエンザは、旅客船での患者を含めて千人近くの患者と、10人を超える死者が出ています。
これを例年のインフルエンザと比較してみます。厚労省によると、例年のインフルエンザの感染者数は、国内で推定約1000万人いると言われています。年間の死亡数は214人(2001年)～1818人(2005年)です。
また、直接的及び間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する超過死亡概念というものがあり、この推計によるインフルエンザによる年間死亡者数は、約1万人と推計されています。

まだ薬ができていないので、例年のインフルエンザと比べるのは問題がありますが。この数字を見る限り、｢とんでもなく恐ろしい病気」とは言えないようです。「いつものインフルエンザと同程度に注意しましょう」というのは、素人の考えでしょうか。
今年は、国民が注意しているので、国立感染症研究所によると、例年に比べインフルエンザ全体の流行は低いようです。とはいえ、高齢者や持病を持っている人にとっては怖い病気です。注意しましょう。

「対立する立場の調整、トリチウム水の処理、２」の続きです。安東さんは、次のような指摘もしておられます。

・・・ある時点での賛成・反対のみに焦点を絞ることは、対立を激しくさせ、しばしばこうした利害調整の試みの障害になることがある。事件や事故を取り上げることをもっぱらとする報道の短期的観点からの伝えぶりにその傾向が顕著である。しかし、それは真の問題なのだろうか・・・

「残された時間がない」｢賛成か反対か｣と対立を煽るような報道ではない、長い観点にたった伝え方はできないのだろうか。都路の避難指示解除の時にも賛否のみに焦点を絞った伝え方が多かったが、地域住民にとってもっとも重要であった長期的な生活再建を視野に入れた報道はさほど多くなかったように感じられる・・・

事件性を重視する報道では、なにかできごとがあるたびに突発的な報道を繰り返す。だが、一方で、大震災と原発事故の後に私たちの社会も人生も続いていったように、社会も生活も人生も、その後も続いていく。そして、時間が経てば、ひとつの出来事や決定に対する評価もまた変化していくものだ。
長期的な影響を及ぼす事象については、その時点での賛成・反対のみで結果を判断するのではなく、将来振り返ったときに、「満点とは言えないかもしれないが悪くはなかった」と思える選択を積み上げていくための泥臭い努力こそが重要であると私は考えるし、またそうした努力を評価する報道も必要とされるのではないだろか・・・

重要な指摘です。ぜひ原文をお読みください。インターネット「ウエッブ論座」で読むことができます。

厚生労働省が、新型インフルエンザ対策として「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」（２月20日）を出しています。
このことに、異論はありません。未知の病気に対して、十分な対応をしなければなりません。私が指摘したいのは、その際の日本語です。

なぜ、ここで「イベント」というカタカナ語を、使うのでしょうか。この場合に適合する日本語に、催し、催し物、行事があります。
「イベント」というカタカナ語は、英語のeventを想定しているのでしょう。しかし、eventには、行事という意味もありますが、出来事、事件といった意味もあります。

また、イベントというカタカナ語には、楽しみや軽い集まりという感覚があります。多数の人が集まる会合に、慰霊祭や公的な祝賀式典、起工式などがあります。このような式に、イベントという言葉を使うでしょうか。3月11日の東日本大震災の祈念式に、イベントいう表現は使いたくないです。
本文中に、「イベント等の主催者」という表現があります。ならば、催し物とか行事と書けばよいのです。

中学生はどの程度、この言葉を理解するでしょうか。国民へのお知らせには、義務教育あるいは高校程度の日本語を使うべきです。定住外国人もいます。
国の機関、官僚がこのような言葉を安易に使うことに、悲しくなります。｢老人の繰り言」と、笑われるのでしょうか。

と書いていると、NHKニュースが「クラスター」という言葉を使っていました。さて、小学校や中学校の先生は、生徒にどのように説明するのでしょうか。あなたなら、どのように話しますか。

「新たな階級区分、イギリス」の続きです。

階級とは、客観的に存在するものではありません。人が、他人とは違うと意識することによって生まれます。そして、１人が意識するのではなく、その社会の多くの人が同様に意識することによって定着します。その「違い」が何か。見る人によって、階級の定義は異なります。
盛山和夫先生の『社会学とは何か』（2011年、ミネルヴァ書房）の、あとがきを思い出しました。先生は卒論で「階級とは何か」に取り組み、挫折します。「階級概念をどう定義すべきか」という問が解けなかったのです。その理由は、階級は客観的に実存しているのではなく、理念としてつくられたものだったからです。

日本では、明治維新で士農工商の身分が廃止されました。戦後改革で華族制度廃止、財閥解体、農地解放が行われ、身分区別がなくなり、また大金持ちがいなくなりました。さらに、経済成長を通じて平等化がすすみ、「一億総中流」と言われる、世界でも希な平等社会が実現しました。
かつてのような、生まれによる階級は薄くなりました。努力すれば、収入や社会的地位を得ることができます。

それでは、階級はなくなったのか。いえ、依然として存在します。上流、中流、下流という区分を、私たちも使います。さらに、近年では、格差拡大が大きな問題になっています。階級の元祖である経済的格差が、復活しているのです。
その元になるのは、
・高学歴を目指すことができるか（各人の努力の前に、家庭の事情で塾や有名進学校に行けるかどうか、出発点において差が出ています）
・職が正規化非正規か（労働者と経営者の対立より、こちらの差の方が実質的になりました）
などでしょう。

マイク・サヴィジ著『7つの階級　英国階級調査報告』（2019年、東洋経済新報社）を紹介します。既に、いくつか新聞書評欄で取り上げられています。

階級（class）は、かつて社会を分析する際の主要な切り口でした。身分、資産、職業による人（家族）の区分です。
王侯貴族、聖職者、農民、商工業という身分があり、その職業と資産・収入が結びついていた時代は、階級がはっきり分かれていました。そして、変動も少なかったのです。
その後、商業の発展と産業革命で、事業主が台頭してきました。それらの変化も受けつつ、上流（伝統的金持ちなど）、中流（経営者や管理職）、下層（労働者）という階級は、数十年前までは意味をもっていました。各国の歴史によって、身分の差は違います。市民革命の程度によってもです。しかし、多かれ少なかれ、格差や階級はありました。
ところが、学歴と才覚で所得や地位を得ることができる次代になり、また他方で土地だけが主要な資産と収入の要素でなくなると、かつての階級区分は意味をもたなくなりました。

本書が提案した新しい指標は、経済資本、文化資本、社会関係資本です。最上層のエリートと、何も持たない最下層のプレカリアート（不安定な無産階級）の間に、幅広い中流層が存在します。著者らはこの中流を、これら3つの資本で5つに分類し、合わせて7階級にし分類しました。
1.エリート
2.確立した中流階級
3.技術系中流階級
4.新富裕労働者
5.伝統的労働者階級
6.新興サービス労働者
7.プレカリアート

経済資本（所得・貯蓄・住宅資産）、文化資本（学歴・趣味・教養）、社会関係資本（人脈）によって階級を定義するとは、斬新ですね。
それをどのように評価するか、人によってさまざまでしょう。私は、成功していると思います。
連載「公共を創る」で、個人の財産と社会の財産を分類する際に、私は、ここで取り上げられている文化資本と社会関係資本を用いました。社会学者が、人や家族を分類する指標としてこれらを使っていることに、意を強くしました。連載第30回で、この本を紹介しました。
この項続く。