カテゴリーアーカイブ：社会の見方

7月21日の日経新聞経済教室、青島矢一・一橋大学教授の「コロナ後の日本企業　組織超え経営資源を結べ」から。
・・・しかし、こうした状況があるから「コロナさえ収まれば、経済は飛躍するだろう」などと楽観視することはできない。むしろコロナが収まり、政策的支援が細くなったときの経済状況が不安である。振り返ると、リーマン・ショック後にはエコポイントなどの強力な政策支援があったが、テレビ事業など日本のエレクトロニクス産業の凋落が顕著となったことを思い出す。東日本大震災後には固定価格買い取り制度など大胆な再生エネルギー普及政策がとられたが、この分野での日本企業の国際競争力は高まるどころか、むしろ低下した。
苦境期における政策支援は企業にとってもろ刃の剣である。それは、産業の崩壊を防ぎ、次の成長に向けた一時的な余裕を提供してくれる。しかしその一時的な余裕によって企業が自らの実力を見誤ると、後に大きな火傷を負いかねない。こうした時こそ企業は本来の目的に立ち返って、自らを冷静に見つめ、次の飛躍に向けた準備をしなければならない・・・

・・・バブル期にみられた無節操な多角化は問題だが、企業が自己を革新するには、時に従来の強みを捨て去り、新たな領域に踏み込むイノベーションも必要となる。それを否定されると、企業は自らの運命を特定産業の盛衰に委ねざるをえなくなる。こうした状況にあらがうには、事業ポートフォリオの刷新を行い、全社戦略の背後にある構想や将来シナリオを、投資家を含めて内外の人々に説得的に語れるかが鍵となる。経営者の腕の見せどころだ。

革新を起こす人材不足も大企業内でイノベーションを興しにくい理由の一つかもしれない。起業などの革新活動は一般に連鎖する傾向にある。革新を起こす人が身近にいると、主観的に感じるリスクが低下して、自分もできそうだという自己効力感が高まるからである。しかし長いデフレの中で企業が採用を絞った結果、部下のいない社員が若いうちに自分の責任で新しい仕事を成し遂げる機会が減ってしまった。そうした先輩の背中を見て育つ後輩たちにとって、イノベーションのリスクは高く感じられるはずだ・・・

7月23日の朝日新聞文化欄、「建築批評家、五十嵐太郎・東北大教授に聞く」「国立競技場、黄昏の時代の象徴」から。

・・・東京は、ニューヨークや上海など活気ある他のグローバルシティーに比べ、もうあまりイケていないと思う。なのに、日本や東京はまずいのではないか、と気づいていない点がまずい。そういう意味では、まだ絶望が足りないと感じます。
２度目の東京五輪に２度目の大阪万博。そして２度目の札幌五輪も目指されている。過去の成功モデルばかりで心配になります。
建築の分野でいえば、五輪というのは普段できないようなプロジェクトの背中を押す意味がある。１９６４年の五輪でいえば、丹下健三設計の国立代々木競技場だけでなく、芦原義信の駒沢体育館や山田守の日本武道館ができました。武道館はシンボリックで、今も愛される建築です。

今回は、有明体操競技場（江東区）や東京アクアティクスセンター（同）などができましたが、五輪だからこそできたという特別感がない。国立競技場も含めて木が多用されています。木を使えば日本的だと言われますが、木を建築に使う国は世界中にあって、日本だけではない。６４年の五輪のころは、日本の伝統をどう現代建築で表現するかという本質的な「伝統論争」があったんですが、それに比べて議論のレベルが低い・・・

・・・厳しすぎるかもしれませんが、時代が経ったとき、競技場は日本の転換点、衰退の始まりを示すものと思われるかもしれません。
丹下の国立代々木競技場は日本の高度成長の象徴でした。今度の競技場は黄昏の時代の象徴になってしまったと感じています・・・

「21世紀最初の20年」の続きです。
21世紀になってから、20年以上が経ちます。現在の日本を分析するには、バブル崩壊の1991年を起点にするのが良いと思いますが、今回は21世紀の20年を対象としましょう。国際問題は別の機会として、日本国内の変化を見てみましょう。

経済では、低成長が続いています。経済規模は、世界第2位から第3位へ。一人あたり所得は、トップクラスから20位以下へと転落。G７では、この間ずっと7位。非正規雇用は4割近くに。対策は打たれつつありますが、格差縮小はまだ目に見えて進んでいません。
政治では、省庁改革、小泉内閣、政権交代、民主党政権、安倍内閣、非自民政党の分裂がありました。この間の特徴は、政治主導の強化でしょうか。
消費税を5％から10％に引き上げましたが、財政赤字はさらに膨れあがっています。
人口は減少に転じました。少子高齢化は、相変わらず進んでいます。結婚しない若者が増え、一人暮らしも増加。自殺者は一時減少しましたが、増加に転じています。
女性の社会参加が増えました。非営利団体の活躍増加も挙げておきましょう。

インターネットが普及し、多くの人がスマートフォンを持つようになりました。反面、テレビを見る人や新聞を読む人が減りました。商品をネットで購入し、宅配で届けられることが増えました。
出来事としては、2011年の東日本大震災、その後続く大災害。2020年に日本にも広まった新型コロナウイルス感染症。
あなたとあなたの家族、そしてあなたの地域では、どのような変化がありましたか。
さて、次の20年はどのような姿になるでしょうか。私たちは、どのような国と社会をつくるのでしょうか。

明治維新では、黒船来航1853年から20年後は1873年、維新がなり、廃藩置県まで進んでいます。戊辰戦争1868年から明治憲法1889年まで満21年です。戦後改革では、1945年から20年後は1965年。東京オリンピックが1964年、ドイツを抜いて世界第2位の経済大国になるのが1968年です。

7月21日の朝日新聞オピニオン欄「外圧の正体」、斎藤美奈子さんの発言から。
・・・戦後まもないころに文化人類学者のルース・ベネディクトが「菊と刀」で論じたのは、日本の特徴は「恥の文化」だという話でした。内なる神との対話を通じて善悪を判断する「罪の文化」とは違って、外の目を気にし、それを自らの行動規範にする文化が日本にはある、と。
この考え方に立てば、日本は外圧を気にする国であるという見立ても確かに、もっともらしく見えてきます。

でも、本当にそうかな、とも思います。日本って、人権やジェンダーといった面では驚くほど世界からの声に鈍感でしょ？　思わず「もうちょっと外圧を気にしろよ」と言いたくなってしまうほどに。
死刑制度の継続に、夫婦同姓の強制、ＬＧＢＴへの差別に、外国人の長期収容問題……。国連や国際社会から何度見直せと言われても全く変わろうとしない。その鈍感さこそが、私には不思議です。
外の目を気にしているように見える割に、他人の話に耳を貸さない。「外国からの規範の押しつけに屈するな」という声が出る。おそらく足りないのは、自省の作業でしょう。自らの制度や道徳基準とすりあわせたらどうなるか、の吟味が起きない。棚ぼた民主主義の国だからなのかな、とも思うけれど・・・
・・・国内メディアの鈍感さこそを問題視すべきだと私は思います。何かが一見「外圧」に見えるのは、単に、ある問題の所在が国内で可視化されていなかったせいかもしれない、と思うからです・・・

7月23日の朝日新聞に「伸びる役員報酬　従業員給与は減」が載っていました。
・・・日本企業の役員報酬や従業員給与は、コロナ禍でどんな影響を受けたのか。最新データをみると、報酬1億円以上の役員数は株高の追い風もあって増えた一方で、従業員給与は落ち込んでいる。海外と比べると、役員も従業員も日本の金額は欧米の主要国より低水準で、伸び悩みが目立つ。
東京商工リサーチが今月にまとめた集計によると、上場約2400社（2021年3月期）で、報酬1億円以上の役員は544人。前年より11人増え、過去2番目に多かった。1億円以上の役員がいたのは前年比4社減の253社だった・・・役員報酬を海外と比べると日本は低い。大手コンサルティング会社ウイリス・タワーズワトソンの日米欧5カ国調査によると、売上高1兆円以上企業の最高経営責任者（CEO）の報酬は、15億円近い米国に対して日本は2億円弱。7倍超の開きがある・・・

・・・コロナ下でも役員報酬は株高の追い風を受けた一方で、従業員給与は20年に冷え込んだ。厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、パートなどを含めた働き手1人あたりの月間の現金給与総額は約31万8千円と前年より1・2%減った。
業種別では飲食サービス業5・9%減、製造業3・4%減などの下落が目立つ。産業全体でみると残業代などの所定外給与が1割強減少。飲食店や百貨店の時短営業、工場の操業調整などの影響が出たようだ・・・日本の働き手の収入は長年伸び悩む。経済協力開発機構（OECD）によると、加盟35カ国の平均賃金は00～20年に約16%上がったが、日本は平均以下の水準で横ばい続き。順位は00年の17位から22位に落ちた・・・

それぞれ各国比較の図が載っています。
CEOの報酬(売上高1兆円以上の企業の中央値)では、アメリカが14.5億円、ドイツ、イギリス、フランスが7～5億円に対して、日本は1.9億円です。基本報酬(業績連動報酬、株式報酬を除く)も、4か国が1.4～1.9億円に対し、日本は0.8億円です。
G7各国平均賃金(購買力平価)比較の図では、記事にあるように2000年から各国は伸びたのに、日本とイタリアが伸びていません。差が目立つようになっています。このままだと、日本はますます低下します。