教育が、社会の発展を支えます。優秀な労働力を提供できるかどうかは、その国が発展するかどうかを、左右します。また、教育が、社会の格差を縮小します。もちろん、生まれや財産でなく、本人の能力が発揮できる社会においてですが。そして、金持ちの子弟でも貧乏な子弟でも、平等に教育を受けることができるという社会条件も必要です。
「アメリカ経済を考える。格差問題に関する米国の論点（6）」（東京財団、安井明彦さん。2015年1月27日）、「米大学卒業率、富裕層と貧困層の差が大幅拡大」（ウオールストリートジャーナル日本版、2015年2月4日）。
このようなアメリカでの議論を読みながら考えました。これらの記事では、大学卒業率が取り上げられています。しかし日本では、大学進学率はよく聞きますが、卒業率は余り議論にならないようです（間違っていたら、ごめんなさい）。それは、進学率と卒業率に、大きな差がないからでしょうか。でも、高校でも、中退や進路変更する生徒が大きな割合でいます。たぶん、大学でも同じでしょう。
すると、なぜこれまで、卒業率が議論にならなかったか。たぶん、高度成長期以降、高校進学率を上げることが、日本の一つの社会目標でした。そして高校がほぼ全入になると、大学進学率を上げることが次の目標になりました。それを、未だに引きずっているのではないでしょうか。もう一つは、大学進学が目標であって、卒業が重視されていないこともあります。各高校にとって、難関大学に卒業生を送ることは一つの｢指標」です。しかし、大学にとって、卒業生の「品質保証」は、まだ十分に行われていないようです。学校ごとに、どの程度の中退率があるのか、公表されているのでしょうか。

2月7日の読売新聞、在米コラムニスト斎藤彰さんの「アメリカの風」は、アメリカのペット事情でした。何らかのペットを飼育している世帯は8，200万世帯で、全体の68％にもなるのだそうです。その背景に、家族や隣人との関係より、自分だけの幸福を優先させようとする｢ミーイズム｣があると指摘する専門家もいます。
世論調査では、｢自分は孤独だ｣と感じている市民が、以前の倍近い40％にもなり、ペットを飼う独身者が急増しているのだそうです。孤独な故に、パートナーを求めるのでしょう。他人との付き合いは面倒だ、ペットなら文句を言わない、ということでしょうか。

キャロル・キサク・ヨーン著『自然を名づける』（邦訳2013年、NTT出版）を紹介します。生物の分類体系が、どのように作られてきたかを、たどった本です。魚や獣、鳥などの分類です。世界各地の民族で、おおむね同じなのだそうです。もちろん、鯨を魚に分類したり、コウモリを鳥に分類する民族もあります。人類が暮らしていく上で、食用になるか、どのように捕まえるか、料理するかが重要で、その観点で生物を見てきたのでしょうね。
脳機能に損傷を受けた人に、生物についてだけ認識、分類、命名できない場合があるのだそうです。他方、生物は認識できるのに、無生物について分類、認識、命名ができない人もいます。これは、人類にとって、生物とモノがどのように関わっているかを示しています。モノの分類は、主に機能によって行われます。他方で、私たちは、ブルドッグでも、チワワでも、ダックスフンドでも、犬だと認識します。猫とも、ライオンとも違うことは、子どもでもわかります。しかし、犬を言葉で表現しようとしたら、とても難しいです。なぜ、4本足でよく似た形なのに、犬と猫は違うとわかるのか。チワワくらいの犬なら、ブルドッグより猫に似ているように見えます。不思議ですね。人類が何万年もかけて、そのような認識を生得的に受け継いできたのでしょう。
それが、リンネによって科学的な分類になりました。もっとも、その分類は従来の各民族の分類とほぼ同じです。その後、系統学や分子生物学によって、進化の認識と分類は大きく変わりました。鮭と肺魚と牛を並べると、私たちは鮭と肺魚を一括りにして、牛と分けます。しかし分子生物学が教える系統樹は、牛と肺魚はより近く、鮭は遠いのです。
筆者は、アメリカのサイエンスライターです。お母さんが日本人だそうです。読みやすい本なのですが、文章が少々冗長なのが、気になります。新書サイズばかり読んでいる者にとっては、この内容に350ページもかけるのかなあと、思います。すみません。

朝日新聞1月29日オピニオン欄に、森達也さんが「対テロ、多様な視点示せ」を書いておられます。本旨と少し外れたところを、紹介します。
・・仏週刊新聞シャルリー・エブドへの襲撃事件直後、テロに抗議する大規模なデモ行進が行われたフランスに、世界４０カ国以上の首脳が駆けつけた。「私はシャルリー」と書かれたプラカードを掲げながら「表現の自由を守れ」と叫ぶデモの様子は、最前列で腕を組みながら歩く各国首脳たちの映像と相まって、世界中に連帯の強さを印象づけた・・
・・実のところ各国首脳たちは、デモの最前列を歩いてなどいなかった。デモ翌日の英インディペンデント紙（電子版）に、首脳たちの行進を少し上から撮った写真が掲載された。見た人は仰天したはずだ。首脳たちは通りを封鎖した一角で腕を組んでいた。後ろにいるのは市民ではなく、数十人の私服のＳＰや政府関係者だ。つまり首脳たちは市民デモを率いてはいない。
ただしメディアが嘘をついたわけではない。首脳たちが市民デモの最前列で歩いたとは伝えていない。記事を読んだり映像を見たりした僕たちが、勝手にそう思い込んだだけだ・・
私も、この画像を見て、変だと思いました。職業病で、総理を危ないところに出してはいけないと考えます。ましてや、直近にテロが起こったところで、世界各国の首脳が集まるのです。テロリストにとってこんな｢標的｣は、めったにありません。近づかなくても、飛び道具を使えばよいし、命中しなくても近くで爆発すればよいのです。各国の要人警護担当が、よくまあこんな危ないことを許したなあと、疑問に思っていました。この解説で、納得しました。

1月25日の日経新聞「そこが知りたい」は、フランスのクリスチャンディオールクチュール社長のインタビューでした。
まず日本市場の変化について。
・・この10年間で激変した。働く女性が増えたことが大きく影響している。かつては女性は25歳までOLとして働いた後は結婚して家庭に入った。お客さんとして戻るのは50歳を過ぎてからで、売れたのは圧倒的にバッグだった。
今の女性は結婚後も仕事を続け、各国の服に目を向けるので衣料品が売れるようになった。1980年代はパリや香港に旅行してブランド品を購入していたが、今は国内で買っている。円安が進み、中国や欧州からの観光客も日本でブランド品を買うようになった・・
一部の富裕層が支えているとの見方があることについて。
・・世界中で経済的な格差が広がり、金持ちがより金持ちになったことは確かだ・・日本の百貨店ではハイエンドなブランドは好調だが、中間価格帯のブランドが伸びない。中間層の所得が増えないのが問題だ・・