小西砂千夫先生が、『日本地方財政史』(2017年、有斐閣)を出版されました。副題に「制度の背景と文脈をとらえる」とあります。
目次を見ていただくと、財政調整制度、国庫支出金、地方債などの主要項目の他、災害財政、財務会計なども含まれています。
そして、それらの各論をはさんで、「序章　統治の論理として」「第１章　制度の歴史的展開」「第12章　内務省解体」「終章　制度運営のパワー・ゲーム」という興味深い章があります。

「あとがき」p407に、次のような記述があります。
・・・編集者のお勧めに従って、書名を『日本地方財政史』としたが、本書は、いわゆる歴史の研究書ではない。歴史研究のアプローチならば、多面的にその時々の出来事を捉え、事実を再構成しなければならない。本書の内容は、そういった歴史的検証を加えたものではなく、「自治官僚による地方財政制度における内在的論理」、言い換えれば、地方財政における統治の論理を書き起こしたものである・・・

これは、なかなか書けるものではありません。これまで深く地方財政制度を研究してこられた先生でなければ、書けない本です。
各論の変遷をおさえつつ、なぜその時期にそのような制度ができたか。そして、先生も述べておられるように、理想だけでは実現せず、現実(実務、政治的力関係など）との妥協によってできたことなどを、考察する必要があります。その大きな流れを、「統治の理論」という言葉で象徴しておられます。
各論だけでなく、それらを通した視点・総論が重要なのです。今後、地方財政制度を議論する際には、必須の文献でしょう。

本来なら、地方財政制度を設計してきた関係者(自治官僚）が、書くべき本かもしれません。私も『地方交付税―仕組みと機能』や『地方財政改革論議』「近年の地方交付税の変化」（月刊『地方財政』2004年１月号）を書いていた頃は、それを意識していたのですが。小西先生と対談もしていました。その後、地方財政を離れ、官房や内閣の仕事に移ったので、できなくなりました。
小西先生、ありがとうございます。

橋本恭之･関西大学教授が『地方財政改革の検証』(2017年、清文社）を出版されました。
2000年代に「三位一体の改革」と呼ばれる、地方税財政の大きな改革が行われました。国庫補助負担金の廃止削減、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直しの3つです。３つの改革を一緒に行うことから、「三位一体の改革」と呼ばれました。このホームページでも、詳しく「実況中継」しました。もう15年も経つのですね。

この本では、「地方税改革」「地方交付税改革」「国庫支出金改革」「財政再建」の4部構成で、三位一体改革やその他の改革について検証しています。
本格的な「改革の検証」は、これが初めてではないでしょうか。政治家も役人も、｢やったやった」と言いますが、その検証は十分にはされないようです。国会でも、予算委員会は花形なのに、決算委員会はそれほどでもありません。マスコミも、先生が「はしがき」で書いておられるとおりです。
と思って読んでいたら、私の名前まで出していただきました。恐縮です。

今朝12月25日の朝日新聞に、「北海道「分県」の夢」という記事が載っていました。そこに引用されている「北海道にすっぽり入る都府県の地図」が、秀逸です。北海道広告業協会が、この夏に新聞に載せたもので、東京都や大阪府、新潟県など15の都府県が、北海道の白地図内に収まっています。改めて、北海道の大きさを実感します。それにしても、ジグソーパズルのように、うまくはめ込んだものです。岩手県の広さを表現する際に、「四国より少し小さいほど」と紹介することがありますが、北海道はこんなに大きいのですね。

この記事は、北海道をいくつかの県に分割してはどうかという主張です。詳しくは、記事をお読みください。北海道は、面積ではオーストリア並み、人口でもデンマーク並みです。GDP等も、ヨーロッパの中くらいの国と同じ規模を持っています。それを考えても、分割は非現実的ではないのです。
私も分割論者なのですが、課題はどのように分けるかです。札幌市に人口や商工業が集中しているので、単純に面積で分けると不満が出るでしょう。しかし、例えば2分割すると、もう一つの方の県の県都とその周辺は、間違いなく発展します。北海道全体の発展を考えても、札幌一極集中を改善する良いきっかけなのです。

０　三位一体改革の地方６団体の主張
三位一体改革推進ネット　全国知事会　全国市長会　全国町村会

１　関係機関
自治財政局　国の行政機関　経済財政諮問会議　地方分権改革推進委員会　地方制度調査会
全国の自治体

２　研究機関
（１）地方行政一般
地方自治研究機構　日本都市センター

（２）地域おこし等
地域活性化センター　地域創造　自治体国際化協会
ふるさと財団（地域総合整備財団）

（３）職員研修
自治大学校　市町村アカデミー　市町村国際文化アカデミー

（４）地方団体の研究機関
地方自治総合研究所（自治労）

（５）　学会
日本地方財政学会
地方自治学会

JETプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業、The Japan Exchange and Teaching Programme)が、地域の魅力を動画で発信するコンテストをしています。JETプログラムは、海外の青年を招致し、地方自治体や小・中学校、高等学校で、国際交流の業務と外国語教育に携わってもらう、地域での草の根の国際化事業です。開始以来29年、65国から6万2,000人以上が参加しています。
彼らが作った動画です。プロかと思う映像と、びっくりするほど日本がよく紹介されています。
今日現在の第1位は富山を中心としたもので、第2位は鹿児島が舞台です。｢これ、ほんまに富山かいな｣と思うくらいきれいですが、よく見ると｢あそこや｣とわかります。外国の人から見た、日本の地方の魅力がわかります。外国人観光客誘致にも、参考になります。
自治体が作った広報より、できが良いのではないかな（失礼）。ぜひご覧ください。動画1本は、3分です。