カテゴリーアーカイブ：社会の見方

9月1日の朝日新聞夕刊「凄腕ものがたり」は、加納千裕さんの「かくれフードロス削減をめざす」でした。

・・・賞味期限切れや食べ残しなど、まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」。国内では２０２３年度の推計値が４６４万トンで、最小値を更新した。
一方で食品加工の段階で出る野菜の切れ端や飲料の搾りかすといった食品残さや、産地で出る規格外作物はこの数字には含まれておらず、年間約２千万トンが廃棄されているとされる。「まだ食べられるのに、もったいない」。これらを「かくれフードロス」と名付け、削減へと奔走している。
独自開発の機械「過熱蒸煎（じょうせん）機」に野菜の切れ端などを入れ、３００～５００度の過熱水蒸気で乾燥・殺菌し、パウダー化。新しい食品原料に再生する。乾燥にかかる時間は、フリーズドライや熱風といった方法では１日ほどかかることもあるが、過熱蒸煎機を使えば５～１０秒と短く、エネルギーコストが抑えられる。食材の風味の劣化や栄養価の減少も抑えられるという。

起業のきっかけは父だった。大手コンビニエンスストアで役員を務めた後、過熱水蒸気を用いて野菜や果物のピューレを製造・販売する会社などを立ち上げた。事業は約２０年続けたものの、軌道に乗らずに父は引退することに。自らも手伝っていたことから、「父が長年やってきたことをなくしてしまうのはもったいない。技術を生かして、おいしく健康にいいものを作りたい」と考えた。ピューレは流通時に冷凍させる必要があり、使い勝手の面で課題があったことから、常温で１年間保存できるパウダー化にたどり着いた。今の会社を２０年に設立。過熱蒸煎機の開発に着手した。

販路を検討する中で、食品加工工場などに困りごとを聞いて回ると、かくれフードロスの存在が浮かび上がった。カット野菜の工場では、キャベツの外葉や芯が１日に１トン廃棄されていた。キムチ工場では白菜の芯が１日に５トン、リンゴジュース工場では搾りかすが１日に２０トン出ていた。
「廃棄コストを削減したいという企業のニーズに応えられるのではないか」
シイタケやオリーブの葉、米ぬか、だしを抽出した後の煮干しやかつおぶし、コーヒーかす……。多様な食品についてパウダー化に取り組み始めた。
昨年２月には、牛丼チェーンの吉野家ホールディングスが過熱蒸煎機を本格導入した。タマネギをスライスする野菜加工工場では、芯や表面の硬い部分など毎日最大７００キロの切れ端が出る。年間最大２５０トンを数百万円かけて廃棄していた。そこで、吉野家に過熱蒸煎機をレンタルしてもらい、できあがったパウダー「タマネギぐるりこ」を買い取る。それをほかの食品メーカーなどに販売し、新たな商品を開発するビジネスモデルを生み出した。パウダーはパンやソーセージ、菓子などに活用されている・・・

9月2日の朝日新聞東京版に「不要になった園芸用の土を集めます→4カ月で2トン超　三鷹市」が載っていました。
都会ならではの問題ですね。田舎の人が聞いたら、びっくりするでしょう。
でも、私もアサガオやチューリップを植木鉢やプランターに植えるために、土を買いに行きました。買うという「動脈」があれば、捨てる（回収する）という「静脈」も必要ですわね。

・・・東京都三鷹市と武蔵野市にまたがる都立井の頭公園に、園芸用の土の投棄が相次いだことを受け、三鷹市が家庭で不要になった土の回収を始めたところ、4カ月で2トン以上が集まった。市が8月25日、明らかにした。
回収した土は堆肥を混ぜるなどして再生させ、同市で10月4日にある「ガーデニングフェスタ2025」などで無料配布する（1袋5キロ）。

これまで市は、「ゴミではない」として園芸用の土を回収しておらず、市民から問い合わせがあると、有料の回収業者を紹介したり、購入した園芸店に問い合わせるよう促したりしていた。ただ、井の頭公園への投棄が相次ぎ、生態系への影響が懸念される事態になっていた。
そこで、4月から第2土曜日にリサイクル市民工房（深大寺2丁目）と新川暫定広場（新川1丁目）で回収を始めたところ、7月までに延べ301人から2トン以上が持ち込まれた。
1回の持ち込み上限は1世帯10リットル。担当課によると「これでマンションでも安心して園芸が続けられる」といった好意的な声が寄せられているという・・・

私は、新聞は紙で読んでいます。そのうち気になった記事は、半封筒に入れてあります。「新聞の役割」「新聞の取扱説明書」
ホームページに原文を引用するする際には、各紙のウエッブサイトで記事を検索します。ところが日経新聞は、紙の見出しで検索しても、記事が出てこないことがあります。

関係者に聞くと、紙の紙面作成（編集者）とウエブサイト作成（編集者）が別なのだそうです。紙とウエッブで、見出しの作り方に違いが出るのですね。
私は記事を紹介する際に、表題をつけます。これは、新聞の見出しを私の関心で変えるとともに、さらに短くしています。
それぞれに、知恵の出し合い、勝負です。

各紙とも、紙の記事をウエッブに載せるとともに、紙には載せきれなかった内容を別にウエッブに載せている場合があります。これも、紙面の限界を気にしなくて良いウエッブの特徴です。

『アジア時報』9月号に、福井ひとし氏の「連載　一片の冰心、玉壺にありや？―公文書界隈を徘徊する」第5回「嵐のあと――伊勢湾台風と事務次官会議」が載りました。ウェッブで読むことができます。

今回は、表題のとおり、伊勢湾台風への対処と、それを巡る事務次官会議の資料を巡る解説です。９月１日が防災の日で、それにちなんで題材を選んだようです。それぞれに内容も濃く、資料（公文書）も多いです。天気図も、気象庁作成の公文書なのですね。よく、過去の資料をあさったものです。
事務次官会議については、その発足当時まで遡っています。次官会議資料に、手書きで書き込みがなされています。実質的な議論がされていたのですね。これは、行政学の良い資料になるでしょう。
それぞれで1回分になると思うのですが、今回も二兎を追っているようです。

7・8月号の第4回「二倍ぐらいでは驚かない――経済安定本部と戦後の米価」を紹介するのを忘れていたようです。これも、ご覧ください。

8月20日の日経新聞オピニオン欄、リチャード・ウォーターズさんの「AIへの愛着に潜む危険」から。表題には「AIへの愛着」とありますが、記事を読むと「AIの愛着」とも考えられます。

・・・チャットボットとの会話が日常になるにつれ、ユーザーの一部は新しい行動パターンを示しはじめ、これが深い依存関係を招いていることに、テクノロジー企業も気づきはじめている。
多くの人々がAIを純粋に便利なデジタルツールではなく、セラピストやライフコーチ、創造力を刺激する存在、または単なる話し相手として扱うようになっている。米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は、近い将来「何十億もの人々」が、「人生の重要な決断」について「Chat（チャット）GPT」に助言を求めるようになると予測する。
このように個人的なニーズを満たす方法を習得した企業は、ユーザーと深い関係を築く機会を得られる。しかし、これにはリスクも伴う。新しい技術にありがちなことだが、最前線で取り組む企業は慎重に物事を進めるよりも、問題が発生してから対応する傾向が強い。

オープンAIで最近起きた2つの出来事は、その可能性とリスクの両方を浮き彫りにした。
オープンAIが4月にリリースした「GPT-4o」の新バージョンが、憂慮すべきほどユーザーに迎合する振る舞いをするようになった。その結果、同社の言葉を借りれば、「（ユーザーが抱える）疑念をまるで正しいかのように認めたり、怒りをあおったり、衝動的な行動を促したり、否定的な感情を助長したりする」事態を引き起こした。
一連のネガティブな行動や感情を増幅させるきっかけになったのは、人々がチャットGPTに「極めて個人的な助言」を求める動きが、予想外に急増したことだと同社は説明している。AIは人々の役に立つ存在として設計されていたが、ユーザーが持ち込んだ個人的な感情を増幅させる傾向があまりにも強すぎたのだ。

そして、オープンAIが7日に発表した待望の新モデル「GPT-5」で、チャットGPTの基盤となる技術に過去2年間で最大規模の変更が加えられた。この出来事は思わぬ反発を引き起こした。同社の旧モデルに依存するようになっていたユーザーが、後継モデルは共感力がはるかに低いと感じたのだ。
アルトマン氏によれば、この反発は「過去のどの事例とも異なる、強い」ユーザーの愛着レベルを浮き彫りにした。旧モデルは、多くのユーザーが自身を肯定してくれていると感じさせる特性を備えていたため、その消滅は深刻な個人的喪失感につながった・・・