国民一人当たりGDPで、日本の順位が18位になったと、新聞が伝えています。内閣府の2006年国民経済計算です。OECD各国の中で、1993年には2位でした。その後、不況に入り、成長が鈍化して、各国に抜かれました。
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人生前半投資
１８日の日経新聞経済教室は、守島基博教授の「格差是正に向けた経済政策、人的資本形成重視を」でした。
経済成長と公平を実現するために、人的資本形成を重要視しておられます。それは、個人の持っている知識や技術だけでなく、意欲、コミュニケーション能力、忍耐力をも含めたものです。そのために、人生の早い時期から形成すべきであることを主張しておられます。就学前から能力開発をしようというのです。問題発生後に「給付」するより、人生前半期に投資しようということです。
経済成長
4日の日経新聞経済教室に、牛尾治朗さんが、「人口減少下のサービス産業、生産性向上に国民運動を」を書いておられます。日本で広義のサービス産業のGDPの割合は7割を超えていること。その生産性向上は、製造業以上に効果があることを述べておられます。
学校で、1次産業・2次産業・3次産業の区分を習いました。しかし、経済の分析には、この区分は役に立ちません。2005年の統計では、第1次産業（農林水産業）は1．4％しかありません。第2次産業（鉱業、製造業、建設業）は26．4％、第3次産業（その他）が72．2％になっています（「平成17年度国民経済計算のポイント」p4、詳しくは「経済活動別国内総生産」の構成比）。
ここからわかるのは、日本がそして地域が豊かになるためには、農業だけでは限界があるということ、製造業も大切だけれども、サービス業の方がもっと重要だということです。
ガソリン税
４日の朝日新聞に、ガソリン税（揮発油税と地方道路税）の暫定税率についての世論調査が出ていました。記事では、１リットル当たり１５０円の価格の内訳が、わかりやすく図示されています。原価は８７．１円です。ガソリン税の本則分が２８．７円、暫定税率分が２５．１円、合計５３．８円乗っています。そのほか消費税などを合わせ、税金が６２．９円です。
このうち暫定税率分は、来年３月に期限が来ます。単純に言うと、延長しないと、４月からガソリンが２５円程度安くなります。一方、この財源で道路を造っているので、道路財源が減ります。世論調査結果で、暫定税率延長賛成が２１％、反対が６８％でした。また、大都市と地方で、結果にあまり差がありません。
金融ビッグバン
17日の朝日新聞変転経済は、「金融危機10年」の第4回「96年秋、日本版ビッグバン構想。セーフティネットなかった」でした。金融行政が、護送船団方式から自由化へ大きく改革が進みました。その際には、さまざまな思惑があったこと、また自由化で脱落する金融機関への安全網がなかったこと、そして想定外のアジア通貨危機が起きたことが解説されています。