このHPでも何度か取り上げていますが、政治主導には、政治家が官僚に代わって主導することと、内閣が党の政治家を主導することの、２つの局面があります。前者がよく言われますが、後者もまた重要なことです。
後者については、政治家がめいめい勝手に官庁（行政）に口を挟むのではないことと、党が内閣とは別に方針を立てることを止めることの、２つがあります。政治家がめいめい口を挟むのは「政治家主導」、内閣とは別に党が方針を立てることは「二元政治」です。
最近は、この面でも変化が生じています。昨日書いた、与党の事前承認を廃止しようとする動き、総務会の決定を全員一致でなく多数決にすること、与党調査会の力を削ぐことなどは、これに当たります。
このほか、予算編成や税制改正での、族議員の低下や調査会の力の低下が伝えられています。
１５日の日経新聞夕刊は、「永田町インサイド」で「予算編成、官邸が主導」「熱き折衝、今は昔。族議員、活躍の場減る」を大きく書いていました。「永田町・霞ヶ関で年末の最大イベントといえば、予算案の編成だ。かつては予算獲得に奔走する自民党族議員と、応援する関係省庁・団体、地元の支持組織などが入り乱れ、異様な熱気をはらんだ。しかし、そうした光景も今や昔。復活折衝などの儀式は残るものの、官邸主導で淡々と調整が進むパターンが定着しつつある」。
１１月３０日の東京新聞は、「自民税調、様変わり」「出席者まばら。強力官邸、部会ひっそり」を書いていました。
また、１２月１７日の日経新聞は、「税調会長自ら税調批判」を書いていました。「自民党の柳沢伯夫税制調査会長は１６日、党本部で開いた新人議員勉強会で、自民党税調が主導権を握る税制改正のあり方に疑問を投げかけた」
「柳沢氏は『英国の税制改正は財務相の専権事項だ。日本では財務相が税制改正にかかわっていないことは、皆が知っている。めちゃくちゃな国だ』と強調。『（政府との関係を）直さなければいけない。税調幹部は怒るかもしれないが、私の方が絶対に正論だ』と持論を展開した」。
その通りだと思います。これまで、予算編成で族議員が活躍できたこと、また財務大臣を抜きに党税調が税制を決めることができたのは、利益の配分だったからです。