政治の役割１３から続く

16日の日経新聞「成長を考える－識者に聞く」は、佐々木毅教授でした。「個別の業界にかかわるような狭い利益であればあるほど、必死になって守ろうとする傾向がある。広くみんなにかかわることは、だれも熱心にならない。これは民主主義の一つのパラドックスだ。少数者の利益が無視されるとよく言われるけども、実際は案外、多数者の論理の方が後ろに退き、狭い利益にものすごく関心の強い一部の人たちが大きな影響力を持つ」
「政治家は人々を説得して票を獲得しないといけないから、国民にいろんな便益を提供する必要があるという気持ちが強かった。でも、小泉純一郎前首相の時代から、便益を提供しなくても票が入ってくるようになった。日本の政治の感覚も、何かをやってあげないと票が出ないという利益政治から、ニュートラルな方向にシフトしつつある」
格差問題について、「問題は地域間格差だ・・・地方に成長の余地を与えることが大事だ。従来型の公共事業は難しく、中央と地方の関係を整理しなければならない。地方に権限と税財源を与え、腰を落ち着けて問題に取り組めるようにするべきだ」（2006年12月17日）

佐々木毅先生の「政治学は何を考えてきたか」（筑摩書房、2006年）を読みながら、いろいろ考えました。いつもながら、先生の議論は射程距離の大きな議論で、目を開かされることが多いです。20世紀の政治は何だったかという観点から、今日は、これまでの日本政治・行政とこれからの日本政治・行政について少し書きます。
日本の20世紀が追いつけ追い越せだったこと、そして官僚制と中央集権がそれによく適合したことは、「新地方自治入門」の主題でした。行政の成功を支えたのが経済成長であり、経済に特化した日本が、成長が止まったことで混迷していることも。その続きと思ってください。
（日本だけが優秀ではない）
石油危機後、欧米各国が低成長に陥る中、日本だけが「特殊」だともてはやされました。ジャパン・アズ・ナンバーワンと、喜んでいたのです。でも、今から考えると、これも、国際条件の中でのことでした。欧米先進国は成熟化し、所得が高くなり高齢化で社会保障も大きくなったのです。その時に日本はまだ若く、社会保障も小さくて済みました。ここまでは、いつも書いていることです。
最近の講演会では、もう一つ、アジア各国のことも言っています。それは、彼らが経済発展に目覚めるのが遅かったので、日本は先行者利益を享受できたのです。すなわち、韓国が北朝鮮と対峙していなかったら、中国がもっと早く改革開放路線に進んでいたら、ベトナム戦争がなかったらです。昨今の産業の国際競争を見ると、当時アジア各国が経済発展に参加せず、そのおかげで日本が恵まれていたことを物語っています。
日本は、欧米の後、アジアの前を走ることで、優位になったのです。そして、成熟して欧米に追いついたこと、アジアが追いかけてきたことで、「日本特殊論」は終わりました。
（新保守主義・市場主義と官僚日本）
経済と政治の関係で言えば、20世紀はケインズの時代でした。国家が、経済に介入し、景気を制御することが責務となりました。しかし、サッチャー・レーガンに代表される新保守主義は、それを放棄し、国家の役割を限定しました。それぞれ、経済運営に失敗したことが背景にあります。また経済のグローバル化が進むと、国家ではコントロールできないのです。しかし、日本では、同時期にこのことは意識されず、1990年代にもいいえ1990年代こそ、景気浮揚のために、盛んに公共事業をしていました。ケインズ政策の放棄は、小泉内閣まで持ち越されました。
それは、経済成長の成功体験、ジャパン・アズ・ナンバーワンのおごりで、目が曇っていたからでしょう。さらに、官僚以外に政策の担い手がなかったことによります。政権交代を経験していない、政治が政策を競うものだという経験のなさが、「官僚の言うことが正しい」という信頼をつくっていました。残念ながら官僚も、理性的存在でなく、過去との連続を尊重する（政策の転換ができない）だけでなく、利益集団の一つであるのです。公共事業関係官僚に、公共事業を減らすことを期待する方が間違っています。
もっとも、政治は経済運営から、全く撤退したのではありません。レッセ・フェールの19世紀に戻るのではなく、国際競争に負けないだけの市場基盤をつくることが、新しい責務になっています。この点、日本の政治と行政は、まだ任務の方向転換に遅れているのでしょう。
（世界で競争する）
産業にしろ文化にしろ、世界で戦えるかが、グローバル化の基準でしょう。自動車産業だけでなく、小さな町工場でも世界一の技術を持っているところもあります。銀行は日本ではメガバンクといっていますが、世界ではそれほどの存在ではないようです。農業は輸出している果物をのぞいて、防戦一方です。観光も、観光客の呼び込みに負けています。投資も、海外への投資が大きく、海外から日本への投資は小さいです。それは、日本の魅力を表しています。
文化は、アニメ以外は輸入超過。スポーツは、野球が近年がんばっていますが、サッカーなどももう少しですね。相撲と柔道は、国際化に成功しました。学問では、自然科学系は世界でがんばっていますが、人文社会部門ではあまり活躍を聞きません。高等教育は、日本のチャンピオンである東大しかり。世界で勝負していませんよね。留学生の受け入れでも、負けているでしょう。官僚は、一部アジアへ制度を輸出していますが、世界市場では輸入ばっかり。こうしてみると、日本は何に成功し、何がもう一つだったかが、見えてきます。世界で戦わなかった分野が、弱いのです。
人の輸出入は制限しているので、まだ顕在化していません。移動が自由になると、非熟練の労働者は、所得の低いアジアから入ってくるでしょう。しかし、問題は能力の高い人たちが、日本を選ぶかどうかです。他国に比べ魅力ある国をつくる。これが、国際化した21世紀での、国家の役割の一つでしょう。（2007年1月4日）

（小さな政府）
朝日新聞7日別刷りｂｅの「あっと、データ」は、大学の学費負担割合の先進各国比較でした。日本は、親の負担割合が最高で、公費負担割合が下から2番目です。公費負担はＧＤＰ比でも最低、これは小中高校を含めても、先進国で最低だそうです。この点では、日本は小さな政府を実践しています。
こう書いたのは、私は「小さな政府論」に、疑問を持っているからです。もちろん、同じことをするなら、安上がりの小さな政府の方が良いです。ところが、人口あたり公務員数で比較すると、先進国の中では、日本は図抜けて少ないのです。防衛も含めていますから、軍隊の差でもないのです。「外郭団体を利用している」との指摘もありますが、それを入れたとしても、そんな大きな数でないでしょう。
私が問題にしたいのは、どの分野で日本が少ないかです。例えば公共事業は、日本が多くやっています。すると、逆にどの分野で日本は手を抜いているか、それが問題だと思うのです。
さて、初めの議論に戻すと、「日本は教育に熱心な国だ」といっています。でも、この数字を見ると、それは一部の家庭が熱心であって、国や地方団体は熱心ではないようです。年金も小さいほど、小さな政府を実現できます。でも、それが良いことでしょうか。財政規模比較では、今の日本は、支出では中くらいの政府、国民負担では小さな政府です。これを実現している「魔術」については、いつも批判しているので、繰り返しません。（1月7日）

9日の朝日新聞私の視点は、木村陽子先生が「生活保護、政府全体で取り組む課題」を書いておられました。このＨＰでも紹介した、全国知事会と市長会による「新たなセーフティネットの提案」です。（1月9日）

（消費者行政）
朝日新聞は、「消費者の時代へ」を連載していました。この分野は、新しい行政の役割として、私が関心を持っている分野です。9日は、松本恒雄教授へのインタビューでした。日本の消費者政策を3つの時期に区分して、第1期が1960年代で、行政が事業者を規制する形での消費者保護の時代。第2期が1990年代からの司法重視の時代で、製造物責任法や消費者契約法などで民事や裁判のルールが整備された。第3期がここ数年で、市場を利用して消費者の利益になるよう、企業行動を誘導する政策です。そこでは、金融商品取引法など企業に法令順守を求め、意識の低い企業は消費者の支持を得られず衰退する、という効果をねらっているとのことです。
新しく始まる消費者団体訴訟制度は、消費者団体が行政の代行的な役割を担うので、この第1、2、3のそれぞれの要素を含んでいるとの位置づけです。日本の行政の変化を考える際に、新しい分野とともに新しい手法としても、参考となります。また、自治体の果たす役割に、大きな期待をしておられます。（1月9日）

（政治の役割）
11日の日経新聞経済教室「07年の進路」は、佐々木毅先生の「雌伏の時代、政治を変革。全体最適を目指せ」でした。
小泉政権の５年間で、政治の課題は明確に変わったが、政治の体質が本当に変わったかどうかは、なお不透明だ。ここに構造的なリスクがある。このリスクをコントロールすることが、政治全体の基本的なテーマである。政治の課題の変化とは、野放図な利益政治の構造を維持できなくなったことである。自民党内の権力構造の変化は、その従属変数というべきものであった。部分最適が見えざる手によって全体最適に通じるという利益政治の神話を、もはや誰も信じない。新たな全体最適は、首相を中心に集中的に計画され、適切に管理実現されるべきものとなった。
先に述べたリスクは、これにかかわる。利益政治には一つの深刻なパラドックス逆説がある。それは強い政治的意思で支えられた狭い利益ほど最も強力であるということである・・・。
スキのない政権運営にとり、慎重な配慮が必要な最大の問題群は、中央と地方の関係である。この関係は、かつての部分最適全盛時代は、おのずからスムーズに動いていた。そうした時代が終わり同時に分権が進んでくると、両者の関係の管理運営は難しくなる。中央政治の使命は、中央政治の管理運営に加え、この両者の関係を管理することにある・・