日本原子力学会が、3月27日に「事故調査委員会中間報告」を発表し､その中で歴代幹部へのアンケート結果（289人中101人が回答）を載せています｡各紙が報道していたので､読まれた方もおられるでしょう。主な問と回答を紹介します。
「私たちはなぜ、事故を防止できなかったのか」との問には、スリーマイル島やチェルノブイリ事故の教訓を学ばなかった｡安全性に対する慢心、自信過剰､謙虚さの欠如。
「私たちのどこに問題があったのか」には、電力会社に遠慮することなく､日本の原発が外国のそれよりも危険であることを､勇気を持って直言すべきだった。異議を唱えることは､原子力反対派に見られるのではないかと､勇気が要ることだった。
「私たちはこれから何をすべきか」には、事故直後の学会対応は､極めて悪い｡原理力専門家としての反省のメッセージが出なかった｡信頼を失う一因であった。学会は基本的に同好会組織であり､事故に対して動くには別に組織を作るべき。
中間報告書本文では「7　原子力学会の役割と責任」、アンケート結果は最後についています。
学会が「同好の士」とは極端ですが､同じ「知的共同体」「政策コミュニティ」に属する人たちですから､「ムラ」になりがちです。さらに、出身大学学部が限られ､就職先も限られるとなると､その傾向は強くなるのでしょうね。その中にあって、自由な議論、反対を許す空気を作る必要があります。でないと、学問の進歩はありません。
学会だけでなく､私たち官庁の職場でも同様です。異論の中に､現在の施策の欠点や､新しい課題が含まれていることもあります。異論を許さない組織は､エピゴーネン（模倣、亜流）しか生まず､進化することなく衰退していきます。