NHKウェッブニュースに「回答率わずか3％？アメリカの世論調査は信頼できるのか」（10月22日）が載っていました。
・・・アメリカの中間選挙が迫っています。情勢を占う上で欠かせないのが世論調査ですが、その信頼性をめぐる議論が続いています。研究者や調査会社への取材から見えてきた課題や変化について、ワシントン支局の西河篤俊支局長に聞きます。
西河支局長「多くの世論調査やメディアで伝えられているのは、議会下院では野党・民主党がやや優勢、議会上院は接戦という見方です。」
ただ、こうした世論調査の信頼性が近年議論になっていると
西河支局長「そのとおりです。今に続く議論のきっかけともいえる象徴的なケースが10年前、2016年の大統領選挙です。多くの調査はヒラリー・クリントン氏の優勢を示していましたが、結果は予測に反してトランプ氏の勝利でした。
そして、2022年の中間選挙では、共和党が大勝するいわゆる「レッドウェーブ」が予想されていましたが、実際の共和党の躍進は予想ほど大きくありませんでした。」
西河支局長「・・・1つ挙げたのが、「調査の回答率の低さ」でした。
実際に世論調査を行っている現場の当事者である共和党系の世論調査会社のブレント・ブキャナンCEOにも話を聞きました。
すると驚いたことに、調査で実際に回答を得られるのは、わずか1％から3％程度だというのです。政治とのつながりが弱く、ニュースをあまり見ない人たちほど声を拾いにくいとのことでした。
また、「若者は昔から調査で捉えにくいが、今の若者は他の世代以上にフラストレーションを抱えている」とも分析していました・・・」