8月4日の朝日新聞に「不登校、各国で増加―それぞれの対策は ＯＥＣＤ、３５カ国・４５の制度を分析」が載っていました。
・・・ＯＥＣＤは６月上旬に、各国の不登校の実態や政策をまとめた報告書を公表した。その中で、２０２５年４～８月に行った政策調査の結果も掲載。加盟国など日本を含む３５カ国・４５の教育制度について分析した。
不登校は、日本では年間３０日以上の欠席で、病気や経済的理由を除いたものを指す。一方で、各国では病気を含めたり、対象とする欠席日数が違ったりするなど、定義はバラバラで一概には比べられない。だが、コロナ禍以降、不登校が急増して重要課題なのは多くの国で共通するという。
調査結果によると、日本でも行われているカウンセリングや心理的支援は、７割で取り組まれていた。英国のイングランドでは、メンタルヘルスの支援チームが、気分の落ち込みや不安などを抱える生徒を対象に、早期から支援に入るという。
家庭訪問や子育てスキル研修などの家庭支援に取り組む教育制度も５割あった。日本では制度化されていないが、報告書によれば、家庭に焦点を当てた支援は出席率向上に効果があるという。
英国のウェールズでは、政府資金で家庭と学校をつなぐ専門官を置き、各家庭に合わせた支援を行う。チェルナ氏は、「家庭との緊密なつながりや支援の提供はとても重要」と述べた。
また、学校の雰囲気（学校風土）を改善する取り組みは、日本を含む９割で実施。子どもたちが興味やニーズに合わせて学べるよう、カリキュラムの柔軟性を高める政策も９割（実施予定を含む）で行われていた・・・
・・・報告では、これまでの調査で見えた不登校の要因についても触れた。
２２年のＯＥＣＤによる調査では、３カ月以上連続で欠席した理由として病気が多い一方で、「学校を安全と感じない」「退屈」も２割近くいた。ただし、不登校の要因は複数あることも多く、個人や家庭、学校などの要素が複雑に関連しあうため「難しい対応が迫られる」と言う・・・