5月15日の日経新聞オピニオン欄、門間一夫・みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミストの「なぜ「正しい」政策ができないのか」から。
・・・政府は補助金を出して燃料油価格を抑えている。これに対しては①富裕層ドライバーも得をする不公平②財政負担の増大③需要抑制に逆行④脱炭素化とも矛盾――など多くの批判がある。
日経本紙が4月に実施した経済学者50人のアンケートでは、「ガソリン価格を抑えるための補助金支給は、縮小または撤廃するのが望ましい」という考えに、43人が「強くそう思う」「そう思う」と回答している。「そう思わない」は1人だけだった。
経済政策を巡り経済学者の意見がこれほど一致するのは珍しい。この政策の是非はもはや論点ではないということだ。論ずべきは、経済学者がそろって批判する政策がなぜ実施されているのかであり、その理由と対応策を示すのが経済論壇の役割である・・・
・・・コロナ禍に見舞われた2020年に、10万円の特別定額給付金が一律支給された。経済的な損害が大きい人に絞って30万円を支給する案もあったが、迅速に実行できないことが大きな壁となった。
その反省もあり、マイナンバーカードなど行政のデジタル基盤は、ある程度整備されてきた。しかしリアルタイムの所得把握などは進んでおらず、6年たったいまも、30万円支給案を実行できるかどうかは甚だ疑問である・・・