世論調査の危機

2026年5月13日   岡本全勝

4月24日の日経新聞夕刊に「世論調査は本当にオワコン? 有権者の「縮図」、結果が各社違う理由」が載っていました。
・・・報道各社による世論調査が岐路を迎えている。主流の電話調査は詐欺電話への警戒などを背景に電話を受けない人も増えている。現在は調査としての有効性は確保されているが、専門家はあと数年で「限界」がくると語る。世論調査をめぐる疑問に答える・・・

詳しくは記事を読んでいただくとして。次のようなことが書かれています。
・回答率が2002年には60%あったものが、40%程度まで低下しています。
電話による詐欺事件が増加し、知らない電話番号には出ないのです。アメリカでは1割未満だそうです。
・回答者が高齢者に偏っています。固定電話の割合が高いと、若者の回答が減ります。