4月9日の日経新聞に「SNS偽情報、主要企業5割が被害」が載っていました。
・・・SNSのフェイク情報で被害を受ける企業が増えている。日本経済新聞の調査では、インターネット上でフェイク情報がでまわったことがある企業は5割を超えた。企業が取れる対応策は限られており、現行の法制度を不十分とする回答は8割に上った。官民の情報共有と対策が急務だ。
調査は国内主要企業の社長（会長など含む）を対象にした「社長100人アンケート」を基に3月2〜19日に実施し、143社から回答を得た・・・
それによると、偽情報が出回ったことがあるとの回答は55％。被害の内容（複数回答）は、偽ホームページ47％、静止画34％、偽キャンペーン28％、動画24％です。
偽の電子商取引サイトとユーチューブ広告が出て、会社に苦情が殺到した例もあります。