NHKウェブサイトに「震災15年アンケート 復興“思い描いたより悪い” 3割近く」（3月8日）が載っています。
・・・東日本大震災の発生から15年となるのにあわせて、NHKが被災地に暮らす人にまちの復興の現状を尋ねたところ、3割近くの人が「思い描いていたより悪い」と答えました。まちのにぎわいや商業施設の充実度などを理由に挙げていて、専門家は「経済や暮らしの面での復興は時間がかかり、ニーズの変化も把握しながら支援を続ける必要がある」と指摘しています。
NHKはことし1月下旬から先月上旬にかけて、岩手・宮城・福島の沿岸と原発事故による避難指示が出された地域などに住む18歳以上の人を対象に、インターネットでアンケートを行い1000人から回答を得ました。
このなかで、まちの復興の現状について、思い描いていた姿と比べるとどうか尋ねたところ
▽「思い描いていたより悪い」が最も多く27.3％
次いで
▽「思い描いていたとおりだ」が25.1％
▽「思い描いていたより良い」が19.4％
▽「わからない」が28.2％でした。
どのような点が思い描いたより悪いか複数回答で尋ねたところ
▽にぎわいが44％ちょうど
▽商業施設の充実が36.6％
▽暮らしやすさが33.3％
▽医療・福祉が33％ちょうどなどと、
経済や暮らしの課題が挙げられました・・・
私はこの結果を見て、少し満足しました。「「悪い」が多いのに、満足している」という意味ではないので、誤解しないでください。
東日本大震災までの政府の災害復旧事業は、インフラや公共施設の復旧に限られていました。しかし、過疎地域では、それだけではまちのにぎわいは戻らないことに気がつき、私たちは産業と生業やコミュニティーの再開まで支援を広げました。
この住民意向調査では、にぎわい、商業施設、暮らしやすさなどが評価の対象となり、それらについての評価が低いのです。インフラ復旧だけでは、暮らしが戻らないことが認識されたことを、私は喜んだのです。課題がわかれば、対策も打つことができます。もちろん、すべてを政府が引き受けることはできませんが。（この項続く）。