「子どものSNS依存の危険性」の続きです。読売新聞は続いて、10月4日の１面で「米、子供のＳＮＳ規制拡大　１０州で法施行　年齢確認など」を伝えていました。

・・・ＳＮＳ事業者を相手取った訴訟が急増する米国で、子供のＳＮＳ利用を規制する法整備が拡大している。２日時点で、全米５０州のうち少なくとも１０州で関連法が施行され、新たに４州で施行を控える。一方、事業者側による訴訟で関連法の施行が差し止められるなどした州は７州に上り、子供を守るためのＳＮＳ規制を巡る綱引きが激化している。

子供のＳＮＳ利用を規制する関連法が施行されている１０州のうち、テネシー、ミシシッピ州は未成年のＳＮＳアカウント作成時に、ユタ州はＳＮＳアプリのダウンロード時に、年齢確認や保護者の同意などを義務付けた。フロリダ州では、保護者が子供のアカウント削除を請求できる制度が導入されている。
米国で子供のＳＮＳ利用規制の動きが広がる背景には、メンタルヘルスなどへの深刻な影響がある。米疾病対策センター（ＣＤＣ）の調査では、高校生の７７％が頻繁にＳＮＳを利用し、依存度が高いほどいじめや抑うつ、自殺企図が増える傾向が示された。
カリフォルニア大サンフランシスコ校の小児科准教授ジェイソン・ナガタ氏は、「子供の過度のＳＮＳ利用がうつ病や摂食障害などを招く」と規制の必要性を訴える。

今後、バーモントやミネソタ、ネブラスカ、バージニアの４州でも、新たな関連法の施行を控える。そのうちミネソタ州では６月、ＳＮＳ利用時に「メンタルヘルスに悪影響を及ぼす可能性がある」との警告を表示するよう義務付ける法案を全米で初めて可決した。
ただ、これらの州の関連法が実際に施行に至るかは不透明だ。ＳＮＳ事業者側による差し止め訴訟が相次いでいるためで、これまでに少なくとも７州で関連法の施行が差し止められるなどした・・・