３１日に、国家公務員の総人件費削減策を話し合う「行政減量・効率化有識者会議」が発足しました。５年間で５％の削減を目指すうち、１．５％分は行政管理局の各省横断的定員削減で行い、残る３．５％分を重点分野を決めて削減する方針です。この後者を担う会議です。朝日新聞ほか各紙が伝えていましたが、各省官僚にゆだねていては進まないので、このような方法がとられています。