2月16日の諮問会議での、市場化テストについての議論を紹介します。
「落合委員長から説明があったように、市場化テストは、本来英語のマーケット・テスティングの直訳であり、決して市場原理だけに基づくものではない。市場という道具を使って、独占的な官の事業を競争にさらすということがポイントである。その結果、質の高い公共サービスをより安いコストで提供するものを選定する制度であり、民営化とは実は違うものである。
市場化テストは、他国の例を見ても官民の勝敗は五分五分。官が競争入札で選ばれた場合には、官の効率性が証明される。民が選ばれた場合には、官の下で民に包括的に委託され、事業運営に民間の創意工夫が活かされるわけであるから、いずれにしても官の責任で事業を行うことは変わらない。その意味でこれは民営化をすべきかどうかをテストするものではなく、あくまでもそれは別のところで判断していただくもの。官の責任でやるビジネスについて、実際の運用まで官とするか、それとも民に委ねるかをテストするものである。
したがって、各府省にこのようなテストを拒否する正当な理由はない。官業として続ける必要性を示すためにも、原則としてテストを受けるべきだ」
「公権力の行使を伴う業務についても、これは対象になるんだと法律上も明らかであり、これを公権力だから云々という形で抵抗するというようなことはやめて、これも積極的に対象に含めていくべきであると考えている。「例えば」というところにあるが、不動産登記簿等の登記事項の証明という業務は公権力の行使であるが、これを全部市場化テストの対象にして行うということを法務省で決め、監理委員会としても大いに評価（アプリシエイト）した。そういうことも行われているので、公権力だからという仕分けは、是非やらないようにしていただきたい。
また、民間の創意と工夫が活かせるような形で対象事業が定められないと、コストの節約も非常に難しい。つまり対象業務が非常に狭いと創意と工夫を働かせる範囲も狭くなり、市場化テストを導入した意味が余り出てこないということがありますので、対象事業の範囲は極力創意と工夫が活かせるような広い範囲にするということを考慮していかなければいけない。契約も単年度ではなく、複数年という形で創意と工夫が実際に活かせるような形のものにすべき」
これについて、八代議員も次のように話しておられます。
「駐車違反の取り締まりのように警官自らがやっていた警察署の業務についても、これは事実行為として民間に委託された場合もあるわけだから、必ずしも現業部門に別に特化することはない」