独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）が、被災地の復興に貢献してくださっています。
これまでにない大災害で、町を作り直します。市町村役場にも県庁にも、それだけの経験も能力もなく、職員もいません。企画、設計、工事どの場面においてもです。そして、工事は急ぐ必要があります。
大手工事業者も力強い味方ですが、国の関係機関である都市再生機構は、自治体にとって｢信用でき安心できる」組織なのです。

岩手県と宮城県での津波被災地での工事は、ほぼ終わりました。福島の原発被災地での町の再生に、引き続き取り組んでもらっています。
福島についてのパンフレットができました。ご覧ください。インフラ工事だけでなく、にぎわい創出などにも、取り組んでもらっています（P6）。