7月10日に、「避難指示区域等における被災者の生活再建に向けた関係府省庁会議」が開かれました。被災地の復興には、地域の復興とともに、被災者の生活再建が必要です。地域と人です。

津波被災地でも、住宅が完成し街並みができると、仮設住宅から出て行かれます。ただし、高齢者や意思能力に欠ける方など、自分では判断できない方もおられます。その方々には、市町村の福祉部門と連携して、個別に生活相談をしています。そうすることによって、順次仮設住宅が撤去されています。
原発被災者は、遠隔地に避難したこと、避難生活が長引くこと、帰還しても働く場が元通りにならない場合もあることなど、困難な条件にあります。既に帰還して事業を再開した人や、新しい場所で生活を始めた人も多いです。しかし、まだ避難生活を続けておられる方も多く、このような「不安定な生活」を早く切り上げてもらう必要があります。

避難指示が出た区域の全世帯にアンケート調査も行いました。
6割の人が、持ち家に居住しています。
主たる家計維持者の無職23％が、震災後に44％へ増加しています。
そのうち、新たな仕事に就きたいは（60歳未満で）2割程度です。当面仕事をするつもりはない理由は、収入・貯蓄があるとのことです。
健康状況は特に問題はないが66％、精神面で日常生活に支障があるが10％程度おられます。

これらを踏まえ、「対応強化策」（概要、本文）をまとめました。見守り、住まい、就労、健康の4分野です。
かなりの地域で、避難指示が解除されました。住民サービスは、順次再開されています。
ただし、まだ当面のあいだ、避難指示が解除できない地域もあります。その人たちのためには、新しい生活を始めるための損害賠償（故郷損失賠償を含む）が支払われました。また、帰還したい人のためには、県内に公営住宅を用意しました。まずは、この公営住宅に入っていただければと考えています。