5月18日の日経新聞夕刊が、福島の原発事故被災地について、「農業再開、4割以上が断念」という記事を載せていました。原文を読んでいただくとして。

福島相双復興推進機構の調査では、避難指示が出た12市町村の農家約千人のうち、再開する予定がない人が4割を超えています。その背景には、
・原発事故による風評が続いていることのほかに、
・既に従事者が高齢化していて、避難後7年がたってさらに高齢化が進んでいること。その後継者がいないこと、があります。

この地域に限らず、農業従事者の高齢化、後継者難が農業を衰退させています。
また、家業としてやっていて、事業としてやっていない。零細農家、狭い農地の問題もあります。
被災地では、
・花など、風評にあわない作物を作ること
・企業と連携し、大規模経営を行う取り組みを行っています。
特に、この手法が有効だと、私は考えています。家業でなく、事業とするのです。それによって、経営の安定、効率化、大規模化、後継者難を克服できます。自家用の米を少量作るなら別ですが。米作を産業とするには、この方法しか将来はないでしょう。被災地では、その転換の良い機会でもあります。