全国知事会が、19日に「国の地方支分部局の見直し案」を議論しました。そこに試算が出されています。それによると、検討対象の地方支分部局の国家公務員95，901人のうち、地方に移譲すべき業務に係る職員数は、最大で約75，000人です。また、廃止すべき業務に係る職員数は、約1，000人としています。国に残るのは、約20，000人です。地方に移譲すべき業務に係る職員数は、二重行政の解消や組織等の見直しなど大幅な合理化を行うと、必要な職員数は約55，000人と見込まれます。すなわち、約20，000人もの削減ができるのです。
新聞記事によると、各省が抵抗するので進まないだろうとの、予測もあります。削減対象になった者に意見を聞けば、反対するに決まっています。まな板の上の鯉に包丁を持たせても、自分では切ることはできません。それを決定するのは、料理人である政治の仕事です。