2月16日の朝日新聞が、集団移転について、「被災自治体の計画戸数、３年で８千戸減　当初から３割減」を伝えていました。別のところに建てる人、戸建てをやめて公営住宅を選ぶ人が増えたことが理由です。
自治体では、随時、住民の意向調査をして、計画を見なおしています。｢役所は、一度つくった計画を縮小しない｣と、時々批判されますが、このように無駄にならないように、計画を縮小しています。他方で、公営住宅は、建設戸数を増やしています。