今年度の補正予算案と28年度の予算案が決まりました。今年度で前期5年（集中復興期間）が終わり、来年度から後期5か年（復興・創生期間）が始まります。5年分の事業見通しをたて財源を既に確保してあるので（関係資料）、それを各年の事業進捗に合わせて予算化します。予定では、28年度末には、高台移転の宅地造成は全体の7割、公営住宅は9割近くが完成する見通しです。とはいえ、事業の進捗に従って、新しい課題も出てきます。