8月17日の日経新聞に「カスハラ対策に企業奔走 10月の義務化直前、「現場任せ」脱却必要」が載っていました。
・・・顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の対策が10月から企業に義務付けられる。怠れば法的リスクが発生し、経営にも悪影響を及ぼしかねない。現場の従業員に「丸投げ」せず、企業が方針を定めて周知することが重要だ。
「お客さまおよびスタッフの安全を守るため、警察に通報させていただきます」「今後のご利用をお断りする場合がございます」。東京都内の携帯電話販売店に掲げられたポスターには、暴力や脅迫、従業員の無断撮影などの行為を例示するイラストともに、こんな言葉が並ぶ。
販売代理店の運営企業約400社が加盟する全国携帯電話販売代理店協会のアンケート調査（2025年度）によると、直近1年半でカスハラを経験した従業員は約1万1千人の回答者の約60％に上った。そのうち「暴言を受けた」人が半数弱、「机をたたくなどの威嚇や脅迫を受けた」人は約4割だ。
10月1日施行の改正労働施策総合推進法は、事業主にカスハラ対策に必要な体制の整備や、防止措置を義務付ける・・・