3月27日の日経新聞夕刊に「出入国ギャップの陥穽 理由は円安のみならず」が載っていました。
・・・日本を訪れる外国人と海外に出国する日本人の数のギャップが広がっている。2025年は訪日客が渡航者の2.9倍になった。ビジネス出張が減り、円安の進行で日本人の内向き志向に拍車がかかる。往来の偏りの先には日本の競争力に影響する陥穽（かんせい）があるかもしれない。
日本政府観光局によると、25年の訪日客数は24年比で16%増の4268万人。2年連続で過去最高を更新した。
一方、日本人の出国者数は13%増の1473万人だった。新型コロナ禍前の7割の水準にとどまる。26年も2月の出国者数がマイナスに転じており、頭打ち傾向だ。
要因の一つは円安だ。22年1月に1ドル=115円前後だった円相場は足元で160円近くまで下落した。JTBのアンケートでは、26年に「一度も海外旅行に行かない」と考える人は77%にのぼる。「旅費が高い」「円安」が理由の上位を占める。
為替要因だけではない。総人口から年間の出国者数を割って算出する「出国率」を調べると、コロナ禍前の13年からすでに低下傾向にあったことがわかる。25年の出国率は11.9%。同じ東アジアの韓国や台湾を20ポイント以上下回る。
日本人のパスポート保有率も25年末時点でおよそ18%にとどまる。日本旅行業協会（JATA）の統計によれば韓国の保有率は4割、米国は5割、台湾は6割だ。この違いはどこからくるのか。
1980〜90年代に日本の技術力は世界をリードし、多くの企業が海外に進出した。好景気で海外旅行や留学もブームとなり、95年までの10年間に海を渡る日本人は3倍に膨らんだ。
だがバブル経済が崩壊すると、失われた30年のもとで出国者数の伸びは止まった・・・
記事では、ワーキングホリデーの利用について、日本人は英語圏への出国が多く、日本への利用者は国籍が多様であることを紹介しています。
・・・日本が国際交流を広げるには何が必要か。立教大観光学部の川嶋久美子准教授に聞いた。
日本人の海外志向の弱さは構造的な問題だ。景気や円安といった短期要因だけでは説明できない。
日本は国内市場が大きく、生活や娯楽、観光の多くが国内で完結する。国内旅行なら言語の問題はないし、ビザやパスポートを取る手間もいらない。
有給休暇を取りにくい労働環境も要因だ。大型連休などの旅行は混雑したり渡航費が上がったりして海外旅行のコストが高くなる・・・